古物商とは？許可が必要なケース・不要なケースと、許可を取った後の義務

古物商とは、都道府県の公安委員会から「古物商許可」を受けて、中古品（古物）を買い取って売る、交換するといった営業をする人や会社のことです。根拠になる法律は古物営業法で、許可の窓口は営業所のある地域の警察署です。

ポイントは、「古物を仕入れて（買い取って）売る」ことを商売として続けるなら、個人でも副業でも許可が必要という点です。反対に、自分で使っていた物を売るだけなら、原則として許可はいりません。

古物商に試験はなく、条件を満たして申請すれば誰でも許可を受けられます。ただし許可を受けた後は、取引相手の確認や帳簿の記録など、守らなければならない義務があります。

この記事では、古物の定義、許可が必要なケースと不要なケース、メルカリやせどりの場合の考え方、許可の取り方、許可を取った後の義務を順に説明します。

※この記事は、出張買取のフランチャイズ「買取マクサス」の本部（株式会社マクサス）が制作しています。法令や手続きは要点だけを紹介し、詳しくは公式ページへのリンクを付けています。

古物商とは、許可を受けて中古品を売買する事業者のこと

古物商・古物営業・古物商許可の関係

言葉が似ているので、最初に整理しておきます。

「古物商の資格」「古物商の免許」と呼ばれることもありますが、正しくは許可です。試験や講習の合格が条件になっているわけではありません。資格との違いは「買取業を始めるのに資格は必要？」で、取得の難しさは「古物商の資格の難易度は？」で詳しく説明しています。

古物とは（法律上の3つの定義）

古物営業法では、次のどれかに当てはまる物を「古物」としています（福島県警察「古物営業を営まれる方へ」、古物営業法（e-Gov法令検索））。

1. 一度使用された物品
2. 使用されていないが、使用のために取引された物品（新品でも、一度お客様の手に渡った物）
3. 1・2の物品に、幾分の手入れをしたもの

「使っていない新品なら古物ではない」とは限らない点に注意が必要です。お店で買って未開封のまま手放した物も、2に当たれば古物になります。

古物の13の区分

古物は、古物営業法施行規則第2条で、次の13の区分に分けられています。許可申請書には、営業所ごとに取り扱う古物の区分を書きます（古物営業法第5条第1項第3号、古物営業法施行規則（e-Gov法令検索））。

古物営業には3つの種類がある

古物営業法で決められている営業は、次の3つです（福島県警察「古物営業を営まれる方へ」）。

• 古物商：古物の売買・交換、または委託を受けた売買・交換をする営業。古物商許可が必要
• 古物市場主：古物商どうしが売買・交換する市場（古物市場）を開く営業。古物市場主の許可が必要
• 古物競りあっせん業者：インターネットオークションの方法で、古物の売買のあっせんをする営業。許可はいらないが、営業開始から2週間以内に届出が必要

中古品を買い取って売る仕事を始める人に関係するのは、ほとんどの場合「古物商」です。

古物商許可が必要なケース

古物を仕入れて利益を得る取引を、続けて行う場合は許可が必要です。主な例は次のとおりです。

• 中古品を買い取って、そのまま売る（リサイクルショップ、買取店、出張買取）
• 中古品を買い取って、修理・クリーニングしてから売る
• 中古品を買い取って、使える部品を取り出して売る
• 中古品を買い取らず、お客様から預かって売り、手数料を受け取る（委託販売）
• 中古品を、別の物と交換する
• 中古品を買い取って、レンタルする
• 国内で買い取った中古品を、海外へ輸出して売る

これらをインターネット上で行う場合も同じです（新潟県警察「古物営業等の概要」、環境省「リユース業界に関わる関係法令の整理（案）」）。

本業ではなく副業として行う場合でも、続けて行う営業であれば許可が必要です。警察庁の解釈基準でも、臨時の副業や内職のような場合も営業に当たるとしています（警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について」）。

古物商許可が不要なケース

古物を扱っていても、「仕入れて売る営業」に当たらなければ、許可はいりません。代表的な例は次のとおりです（大阪府警察「古物営業法Q&A」、新潟県警察「古物営業等の概要」）。

• 自分で使っていた物を売る：自分で使った物や、使うために買ったが未使用の物を売るだけなら不要。家の不用品をフリマアプリやオークションで売るなど
• 無償でもらった物を売る：買い取っていないため、仕入れに当たらない
• 自分が売った相手から、その物を買い戻す：ただし、その相手からさらに転売された先から買い戻す場合は許可が必要
• 自分が海外で買い付けて輸入した物を売る：ほかの業者が輸入した物を国内で仕入れて売る場合は許可が必要
• 買い取った物を、第三者に寄付・無償で譲る：営利を目的としないため古物営業に当たらない（警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について」）

ただし、「自分用に買った」と言いながら、実際には転売のために仕入れを繰り返しているような場合は、営業と判断される可能性があります。迷ったときは、営業所を置く予定の地域を管轄する警察署に相談してください。

判断に迷いやすい2つの例

新品を売るときの「下取り」：新品を販売するお店が、買い替えのお客様から古い品物を下取りする場合、通常は古物の買取りに当たり、続けて行えば古物営業になります。ただし警察庁の解釈基準は、下取りが「サービスとして行う値引き」とみなせる場合は古物営業に当たらないとし、そのための要件を示しています（警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について」）。下取りの対価をお金で払うかどうかなど、取引の中身で判断が分かれるため、自分のケースは警察署で確かめましょう。

不用品回収で引き取った物を売る：まったく無償で引き取った物や、処分の手数料をもらって引き取った物を売る場合は、古物商許可はいりません。ただし、廃棄物処理法で定められた許可が必要になる場合があります（大阪府警察「古物営業法Q&A」）。一方で、品物に値段を付けて引き取るなど、売る側に利益が生じる場合は許可が必要です。不用品回収と古物商の関係は「不用品回収の開業に必要な許可とは？」で整理しています。

メルカリやせどりで古物商許可は必要？

自分の不用品を売るだけなら、原則として不要です。転売を目的に中古品や一度人の手に渡った品を仕入れ、繰り返し売るなら、ネットだけの販売でも許可が必要になります。

フリマアプリやネットオークションで古物商として取引する場合にも、守るルールがあります。警視庁は、古物を買い受けるときの相手方の確認は、フリマアプリなどを使った取引でも必要としています（金額や品目による例外があります。後の「守る主な義務」の節で触れます）。また、ホームページ上に許可を受けた公安委員会名・許可証番号・氏名または名称を表示する義務があり、古物商であることを表示しないままアプリで取引することはできないと案内しています（警視庁「古物商許可申請をされる方へ」）。

古物商になるとできること

中古品の買取・販売を仕事にできる

許可を受ければ、リサイクルショップや買取専門店を開いたり、ネットで中古品を仕入れて売ったりできます。お客様の自宅を訪ねて品物を買い取る出張買取もできます。出張買取では、古物商本人は許可証を持ち歩く必要があります。店舗を持たずに出張買取を始める場合の準備は「出張買取は無店舗で開業できる？」で説明しています。

古物市場（業者オークション）で仕入れができる

古物市場は、古物商どうしが品物を売り買いする場です。古物営業法は、古物市場での売買や交換は古物商の間でなければしてはならないと定めています（古物営業法第14条第3項）。古物商でない一般の人は、ここで取引できません。参加できるかどうかや入会の手続きは、市場ごとの規約によります。一般の人は参加できない仕入れ先を使えるようになるのは、古物商の大きな利点です。参加の方法や流れは「古物商のオークション仕入れとは？」で紹介しています。

お客様からの信用につながる

古物商は、営業所に許可番号を書いた標識を掲げ、ホームページにも許可番号などを表示します。お客様は、許可を受けた事業者かどうかを確かめたうえで取引できます。

古物商許可を受けるための主な条件

許可を受けるには、大きく次の3つを満たす必要があります。ここでは要点だけ紹介します。

欠格事由に当たらないこと

古物営業法第4条は、許可を受けられない人（欠格事由）を定めています。一定の刑を受けてから一定期間がたっていない人、暴力団員などの関係者、住居の定まらない人、古物営業法に違反するなどして許可を取り消され（第24条第1項）、その日から5年がたっていない人などが当たります（熊本県警察「古物商許可申請」、古物営業法（e-Gov法令検索））。許可されない条件の詳しい説明は「古物商許可の審査に落ちる理由は？」にまとめています。

営業所があること

古物商は、営業の拠点となる営業所を決める必要があります。自宅を営業所にすることもできますが、賃貸の場合は使用の承諾など、確認しておくことがあります。個人で取る場合の条件は「古物商許可は個人でも取れる？」で説明しています。

営業所ごとに管理者を置くこと

古物商は、営業所ごとに、業務を適正に行うための責任者として管理者を1人選ばなければなりません（警視庁「古物商許可申請」）。一人で営業する場合は、自分が管理者を兼ねることもできます。

古物商許可の取り方・費用・期間

古物商許可は、次の流れで取ります。

1. 営業所と、扱う古物の区分を決める
2. 必要書類（許可申請書、略歴書、住民票の写し、誓約書、身分証明書など）をそろえる
3. 営業所の所在地を管轄する警察署に申請し、手数料を払う
4. 審査を待ち、許可証を受け取る

手数料は、警視庁の場合19,000円です（警視庁「古物商許可申請」）。審査の標準処理期間は、東京都公安委員会の審査基準で40日（行政庁の休日を除く）とされています（警視庁「審査基準（古物商の許可）」）。必要書類の詳細や書き方、申請の注意点は「古物商許可の取り方を手順で解説」で詳しく紹介しています。

事業を始めたら、税務署への開業届も必要です。古物商許可との順番や期限は「古物商許可と開業届の違いは？」をご覧ください。

古物商許可を受けた後に守る主な義務

古物商には、盗品が出回るのを防ぐための義務があります。主なものは次のとおりです（古物営業法第7条〜第19条、福島県警察「古物営業を営まれる方へ」、新潟県警察「古物営業等の概要」、警視庁「古物商許可申請をされる方へ」）。

このほか、18歳未満の人から買い取る場合の保護者の同意確認など、都道府県の条例で決められているルールもあります。貴金属などを扱う場合は、犯罪収益移転防止法による本人確認の義務もかかります（警視庁「古物商許可申請をされる方へ」）。

相手方の確認と帳簿への記録には、取引の金額や品目による例外があります。例外の内容や帳簿の保存方法、2025年10月の規則改正で加わった品目などは「古物営業法とは？目的・古物商の3つの義務・罰則をわかりやすく解説」で詳しく説明しています。

無許可で古物営業をした場合

許可を受けずに古物営業をすると、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります（古物営業法（e-Gov法令検索）第31条第1号）。情状によっては、拘禁刑と罰金の両方が科されることもあります（第36条）。

当社の公式YouTubeで、行政書士が話した「申請でつまずきやすい点」

当社の公式YouTube「せきえもんの買取大学」では、2022年3月に、古物商許可の申請を代行するサービスを運営する行政書士の方をゲストに迎え、申請の流れとつまずきやすい点を聞きました。上位の解説記事にはあまり書かれていない、申請の現場の話を紹介します。

申請は4つのステップ：書類を準備し、警察に提出し、審査を受け、許可証を受け取る、という流れだと説明しています（1:45〜1:53）。

審査の進め方は都道府県で違いがある：法律は全国共通でも、審査の進め方は都道府県ごとに分かれていて、細かいルールにばらつきがあると話しています（2:18〜2:34）。申請する地域の警察署の案内を、事前に確かめておくことが大切です。

警察が慎重に見る品目がある：美術品は盗難されたときの影響が大きいこと、自動車・自動二輪や金券は偽造品などの事件が多いことから、扱う場合は確認が厳しくなりやすいと説明しています。査定の経験があるかを聞かれることもあり、研修を受けるなどの説明を添えると納得してもらいやすいそうです（6:38〜7:31）。

一番のハードルは「書類を受け付けてもらうこと」：欠格要件に当たらなければ、書類をそろえて受け付けてもらう段階を越えれば、許可は取れることが多いと話しています（7:33〜8:01）。

出典：株式会社マクサス公式YouTube「せきえもんの買取大学」「【古物商許可】行政書士が簡単な申請方法・流れやハードルになる部分解説！」（2022年3月公開）

この動画が話しているのは、許可そのものは「条件を満たして書類を正しくそろえれば取れる」ものだということです。不安な場合は、行政書士への依頼や、申請先の警察署への事前相談も選択肢になります。

古物商として買取業を始める方法

古物商許可を取ったあと、買取業を始める方法は大きく2つあります。

どちらの場合も、古物商許可は営業をする本人（個人または会社）の名義で取ります。開業までに必要な資金や準備の全体像は「買取業の開業ガイド」で紹介しています。

出張買取のフランチャイズ「買取マクサス」の加盟条件や支援の内容は、加盟募集ページでご案内しています。

よくある質問

古物商許可を取るのは難しいですか？

試験はなく、欠格事由に当たらず、営業所と管理者の条件を満たし、書類を正しくそろえれば許可を受けられます。つまずきやすいのは、書類の準備と営業所の条件です。

古物商許可に有効期限や更新はありますか？

古物営業法には、許可の有効期間や更新の定めはありません。ただし、許可から6か月以内に営業を始めない場合や、引き続き6か月以上休業している場合などは、許可を取り消されることがあります。

許可を取り消されることがあるのは、偽りなど不正な手段で許可を受けたとき、欠格事由に当たるようになったとき、許可から6か月以内に営業を始めないか、引き続き6か月以上営業を休止し、現に営業していないときです（古物営業法第6条）。これとは別に、法令違反があった場合の取消しや営業停止もあります（第24条）。営業をやめるときは許可証を返納します（第8条）。

個人でも古物商許可は取れますか？

取れます。個人で申請する場合は本人と管理者の書類、会社で申請する場合は役員全員と管理者の書類が必要です。自宅を営業所にする場合などの条件は、個人で取る場合の記事で説明しています。

ネット販売だけでも古物商許可は必要ですか？

中古品を仕入れて売るなら、ネットだけの販売でも必要です。申請のときにホームページのURLを届け出て、サイト上に許可番号などを表示します。

古物商許可は、ほかの都道府県でも使えますか？

使えます。許可は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会から1つ受けます。ほかの都道府県に営業所を増やす場合も、改めて許可を取るのではなく、届出などの手続きで対応します。

大阪府警察のQ&Aでは、ほかの都道府県に営業所を新たに設ける場合は、営業所の新設を内容とする届出で足りると案内しています（大阪府警察「古物営業法Q&A」）。なお、個人で受けた許可で会社として営業することはできず、法人で改めて許可を取る必要があります（同）。

古物商の年収はどのくらいですか？

古物商の年収は、扱う品目、仕入れと販売の方法、働き方によって大きく違い、公的な統計で決まった数字はありません。始める前に、仕入れ値・販売価格・経費を見込んだ収支計画を立てることが大切です。

まとめ

• 古物商とは、公安委員会の許可を受けて、古物（中古品など）を売買・交換する事業者のこと
• 古物には、使われた物だけでなく、使うために取引された新品も含まれる。区分は13ある
• 古物を仕入れて売る営業を続けるなら、副業やネット販売でも許可が必要。自分の不用品を売るだけなら原則不要
• 許可の条件は、欠格事由に当たらないこと、営業所があること、管理者を置くこと。試験はない
• 申請先は営業所の所在地を管轄する警察署。手数料は警視庁の場合19,000円、標準処理期間は東京都で40日
• 許可を受けた後は、相手方の確認、帳簿の記録、標識の掲示、許可証の携帯などの義務がある

参考にした資料

• 古物営業法（昭和24年法律第108号）（e-Gov法令検索）
• 古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号）（e-Gov法令検索）
• 警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について（通達）」
• 警視庁「古物商許可申請」
• 警視庁「古物商許可申請をされる方へ」（2025年2月7日更新）
• 警視庁「審査基準（古物営業法第3条 古物商の許可）」（令和8年6月1日作成）
• 福島県警察「古物営業を営まれる方へ」
• 新潟県警察「古物営業等の概要」
• 熊本県警察「古物商許可申請」
• 大阪府警察「古物営業法Q&A」
• 環境省「リユース業界に関わる関係法令（環境関連法以外）の整理（案）」
• 株式会社マクサス公式YouTube「せきえもんの買取大学」「【古物商許可】行政書士が簡単な申請方法・流れやハードルになる部分解説！」（2022年3月公開）