出張買取は無店舗で開業できる？必要な許可・守るルール・準備の流れ

出張買取は、来店客を迎える店舗を持たずに開業できる業態です。お客様の自宅へ伺って品物を確認し、その場で買い取る形が中心になるため、自宅の一室を拠点に始める人もいます。

ただし、店舗がいらないからといって、準備まで減るわけではありません。古物商許可は店舗の有無にかかわらず必要で、申請では営業所を届け出ます。また、お客様の自宅で買い取る取引には、特定商取引法の「訪問購入」のルールがかかる場合があります。

この記事では、無店舗で出張買取を始めたい人に向けて、店舗型との違い、必要な許可と届出、守るべきルール、準備する場所と道具、開業までの流れを順番に整理します。許可申請の手順そのものは、買取業の開業に必要なことと手続きの流れで詳しく説明しています。

無店舗の出張買取とは、どんな働き方ですか？

お客様から依頼を受けて自宅などへ伺い、品物を確認して買い取る働き方です。来店を待つのではなく、予約を受けてから動くのが基本です。

店舗型の買取店は、立地を選んで看板を出し、営業時間中は店を開けて来店を待ちます。無店舗の出張買取は、問い合わせを受けた時に訪問の日時を決め、こちらから伺います。売り場を持たないので、買い取った品物はインターネットや業者間の取引などで販売するのが一般的です。

一日の流れは、おおよそ次のようになります。

1. 電話・LINE・Webフォームで相談を受け、品物の内容を聞く
2. 訪問できる日時を決め、必要なら写真で状態を確認する
3. 訪問して品物を確認し、金額を提示して合意したら買い取る
4. 品物を運び出し、保管場所へ持ち帰る
5. 清掃・撮影・出品などの販売準備をする
6. 売れたら梱包・発送し、取引を記録する

訪問している時間よりも、前後の連絡や販売準備に時間を使う日もあります。開業前に、この一連の流れを自分一人でどこまで担うのかを決めておくことが、無店舗開業の準備の出発点です。

店舗型と無店舗型では、何が違いますか？

大きく違うのは、固定費、集客の方法、品物の扱い方です。どちらが優れているかではなく、自分の資金と働き方に合うかで選びます。

• 場所と固定費：店舗型は店舗の家賃や内装、営業時間中の人手がかかります。無店舗型は売り場がいらないため、開業時と毎月の固定費を抑えやすくなります。
• 集客：店舗型は立地や看板が集客の入口になります。無店舗型は通りがかりのお客様がいないため、Webサイト・地図アプリ・口コミ・紹介など、検索されて見つけてもらう仕組みが欠かせません。
• 扱いやすい品物：店舗型は持ち込みやすい小さな品物が中心になりがちです。無店舗の出張型は、お客様が運べない家具や大型家電、引っ越しや片付けでまとめて出る品物に対応しやすい形です。
• 時間の使い方：店舗型は営業時間中に店を離れにくくなります。予約制の出張型は、訪問の予定を自分で組めるため、時間を調整しやすい面があります。
• 信頼の得方：店舗型は「店がある」こと自体が安心材料になります。無店舗型は、許可番号の表示、事前の説明、口コミなどで信頼を積み上げる必要があります。

無店舗型の弱点は、店舗の看板に代わる集客と信頼の仕組みを、自分で用意しなければならない点です。逆に言えば、そこを準備できれば、少ない固定費で始めやすい業態だといえます。

無店舗でも、古物商許可は必要ですか？

必要です。中古品を買い取って売る営業は、店舗の有無に関係なく、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。

古物営業法第3条は、古物の売買などを営もうとする者は公安委員会の許可を受けなければならないと定めています。出張買取だけで営業する場合でも、この許可を取ってから始めます。

許可を申請する時には、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に申請書を出し、営業所の名称と所在地を記載します（古物営業法第5条）。つまり、売り場を持たない無店舗型でも、営業の拠点となる「営業所」は必要です。自宅を営業所として申請する人もいますが、使える場所かどうか、必要な書類は何かは、申請先となる管轄の警察署で事前に確認してください。賃貸物件の場合は、契約上その使い方ができるかも確かめておきます。

営業所ごとに、業務を適正に行う責任者として管理者を一人選ぶことも求められます（古物営業法第13条）。一人で開業する場合は、自分が管理者を兼ねる形が一般的です。

条文の原文は、e-Govの古物営業法の法令ページで確認できます。

お客様の自宅で買い取るには、どんな届出や持ち物が要りますか？

許可申請の時に「行商をするかどうか」を記載し、訪問して買い取る時は許可証を持ち歩きます。従業員に行かせる場合は、行商従業者証を持たせます。

古物営業法第5条は、許可申請書に記載する事項として、行商をしようとする者であるかどうかの別を挙げています。出張買取のように営業所の外へ出て取引する予定があるなら、申請の段階でその旨を記載します。後から出張買取を始める場合の手続きは、管轄の警察署に確認してください。

行商をする時は許可証を携帯しなければならず、代理人や従業員に行商をさせる時は、行商従業者証を携帯させる必要があります。取引の相手から提示を求められたら、見せなければなりません（古物営業法第11条）。

また、古物営業法第14条は、古物商が買い取りのために古物を受け取れる場所を、営業所または取引の相手方の住所・居所に限っています（届け出た仮設店舗を除く）。お客様の自宅で買い取る出張買取はこの範囲に入りますが、例えば待ち合わせた駐車場で品物を受け取るような形は避け、取引の場所を決めておくことが大切です。

出張買取で守るべき「訪問購入」のルールとは？

お客様の自宅など営業所以外の場所で買い取る取引は、特定商取引法の「訪問購入」にあたる場合があります。勧誘のしかたや書面の交付、クーリング・オフについて決まりがあります。

訪問購入は、物品の購入を業とする事業者が、営業所等以外の場所で売買契約を結ぶなどして行う物品の購入と定義されています（特定商取引法第58条の4）。主なルールは次のとおりです。

• 名乗ってから勧誘する：勧誘の前に、事業者の名前、買い取りの勧誘であること、対象となる品物の種類を伝えます（第58条の5）。
• 頼まれていない勧誘をしない：勧誘を求めていない人に、自宅などで勧誘したり、勧誘を受けるつもりがあるか確かめたりしてはいけません。断られたら、それ以上勧誘してはいけません（第58条の6）。
• 書面を渡す：契約を結んだ時などは、契約の内容を明らかにした書面を相手に渡します（第58条の8）。
• クーリング・オフに応じる：お客様は、書面を受け取った日から数えて8日を過ぎるまでは、書面または電磁的記録で申込みの撤回や契約の解除ができます。この場合、事業者は損害賠償や違約金を請求できません（第58条の14）。
• 引渡しを拒まれることがある：クーリング・オフができる期間中、お客様は品物の引渡しを拒むことができます（第58条の15）。

ここから、実務では次の点が大切になります。まず、飛び込みで訪問して「売るものはありませんか」と声をかける営業はできません。お客様から依頼を受けてから伺う、完全予約制の運営が基本になります。次に、クーリング・オフの期間中に品物を転売してしまうと、解除された時に返せなくなるおそれがあります。期間中の品物の扱いと、書面の様式を開業前に決めておきましょう。

なお、訪問購入のルールには、対象から外れる品物も定められています。自分が扱う品物がどちらに当たるかは、消費者庁の特定商取引法ガイド（訪問購入）と、e-Govの特定商取引法の法令ページで確認してください。対象外の品物であっても、依頼を受けてから伺い、金額と条件を書面で残す運営は、お客様の安心につながります。

自宅を拠点にする時、何を確かめればよいですか？

営業所として使えるか、品物を置く場所があるか、家族の生活と作業を分けられるかの3点です。

無店舗型でも、買い取った品物は販売するまでどこかに置いておく必要があります。小物が中心なら部屋の一角で足りることもありますが、家具や大型家電を扱うなら、置き場所の広さと、運び入れる経路が問題になります。

• 営業所として申請できるか：管轄の警察署で必要書類を確認し、賃貸なら契約上の使い方も確かめる。
• 保管の量と期間：一度に何点を、何日くらい置く想定かを書き出す。
• 作業スペース：清掃・撮影・梱包をする場所を、保管場所と分けて確保できるか。
• 生活動線：品物の出し入れや作業が、家族の生活の妨げにならないか。
• 車の置き場所：積み下ろしの時に車を停められるか。

集合住宅や住宅地で始める場合は、近隣への配慮も欠かせません。大きな品物の積み下ろしが続く、車の出入りが増える、といった変化は、思った以上に目立ちます。作業の時間帯を決め、共用部分に品物を置かないようにしておくと、長く続けやすくなります。

自宅で足りない場合は、倉庫やトランクルームを借りる、販売先へ直接運ぶなど、保管期間を短くする方法も考えます。場所を借りる前に、まず扱う品物を絞ると必要な広さが見えてきます。

無店舗の出張買取に向いているのは、どんな人ですか？

人と話すのが苦にならず、移動や力仕事、地道な販売準備をいとわない人に向いています。反対に、店に座って来店を待つ働き方を想像していると、思っていた仕事と違うと感じやすい業態です。

• 向いている人：お客様の話を聞いて、困りごとに合わせた提案ができる人。予定を自分で組み立てて動ける人。撮影や梱包のような細かい作業も続けられる人。
• 準備が必要な人：車の運転や重い物の運搬に不安がある人は、扱う品物を絞るか、協力先を決めてから始めます。査定の経験がない人は、相談できる先を確保しておきます。
• 慎重に考えたい人：家族と同居していて自宅に作業場所を取れない人は、保管と作業の場所を外に確保できるかを先に確かめます。

どれも、向いていないから諦めるというより、どこを人や仕組みで補うかを決めるための確認です。自分の得意と苦手を書き出しておくと、独立か加盟かの判断にも役立ちます。

開業前に、どの仕事を書き出せばよいですか？

相談受付から販売後の対応までを工程に分け、それぞれ誰が、どこで、何を使って行うかを書き出します。空欄になった工程が、追加で準備する箇所です。

• 相談受付：誰が、いつ返信するか。電話・LINE・フォームのどれで受けるか。受付の記録をどこに残すか。
• 事前確認：訪問前に何を聞くか。品名・型番・大きさ・状態、置いてある階や通路の幅など。
• 訪問・確認：移動手段、査定で迷った時の相談先、本人確認の方法。
• 搬出・運搬：自分で運ぶか、協力先に頼むか。何人で、どの道具を使うか。
• 保管・販売準備：置き場所、清掃・撮影・出品を行う場所と担当。
• 販売後の対応：梱包・発送、購入者からの問い合わせ、取引の記録。

一つの品物を想定して、この順に追ってみてください。例えば小型家電なら、訪問先で状態を確かめ、持ち帰って清掃し、写真を撮って出品し、売れたら梱包して発送するまでがつながります。家具なら、通路や階段の幅、車に積めるか、二人以上で運ぶ必要があるかも確認します。

買い取る時の本人確認と取引の記録の方法も、許可を取る段階で決めておくと、開業後に慌てずに済みます。

最初に扱う品物は、どう選べばよいですか？

幅広く扱う「総合型」と、ジャンルを絞る「特化型」があります。無店舗で始めるなら、自分の拠点と販路で無理なく回せる品物から選びます。

• 総合型：家具・家電・生活用品などをまとめて扱います。引っ越しや片付けの依頼にまとめて応えられ、一回の訪問で買い取れる点数が増えやすい反面、保管場所と搬出の手間、品目ごとの相場を覚える負担が大きくなります。
• 特化型：ブランド品・時計・カメラ・楽器など、ジャンルを絞ります。小さく高価な品物が多いため保管場所は少なくて済みますが、真贋や状態を見極める知識が欠かせず、依頼の数は総合型より限られます。

判断の目安は、置き場所、運ぶ手段、売り先の3つです。大型品を置く場所がないなら、まずは小型の家電や趣味の品から始め、拠点と販路が整ってから扱う品目を広げる進め方もあります。どの品目でも、売れる見込みと売り先を確かめてから買い取るという原則は同じです。

また、お客様の依頼は一つの品物で終わらないことがよくあります。引っ越しや片付けの場面では、ほかにも手放したい品物が出てきます。その時に、扱えない品物をすぐ断るのではなく、相談できる協力先を持っておくと、お客様の手間を減らせます。

道具や車両は、何からそろえればよいですか？

最初に扱う品目と、自分で担当する工程を決めてから選びます。一覧を見て買いそろえるより、使う場面から逆算する方が無駄がありません。

• 連絡：スマートフォン、仕事用の電話番号、LINEなどの受付窓口。外出中も電話を受けられるよう、転送の設定をしておきます。
• 訪問・査定：許可証、本人確認と記録のための書類やアプリ、メジャー、ライト、型番を調べるための通信環境。
• 搬出：台車、毛布や緩衝材、ベルト、軍手。大型品を扱うなら、積める大きさの車両。
• 販売準備：清掃用品、撮影用の背景と照明、梱包資材、計量用のはかり。

車両は、扱う品物の大きさで必要な大きさが変わります。最初から大きな車を用意するより、まず小型品中心で始め、運べない依頼は協力先に頼むか、受け付ける条件を決めておく方法もあります。一人で運べない依頼を無理に受けると、お客様の家や品物を傷つけるおそれがあるためです。

訪問した時は、どんな順番で対応しますか？

名乗って用件を確認し、品物を見て金額と理由を説明し、合意したら書面と本人確認を済ませてから運び出します。順番を決めておくと、説明の漏れを防げます。

1. 名乗る：会社名・名前・買い取りの訪問であることを伝え、許可証を見せられるようにしておく。
2. 依頼内容を確かめる：事前に聞いた品物と、お客様の希望（売りたい理由、急ぎかどうか）を確認する。
3. 品物を確認する：型番・製造年・傷や動作をお客様の前で確かめる。
4. 金額と理由を説明する：なぜその金額なのか、状態や需要を踏まえて説明する。値段がつかない品物も、理由を伝える。
5. 合意したら手続きをする：本人確認を行い、契約の内容を書いた書面を渡す。クーリング・オフについても説明する。
6. 運び出す：壁や床を傷つけないよう養生し、搬出経路を確かめてから運ぶ。

金額に納得してもらえない時は、無理に買い取らず、いったん持ち帰って検討してもらうこともできます。断られた後に重ねて勧誘することは、訪問購入のルールでも禁じられています。お客様が「また頼みたい」と思える対応が、口コミと紹介につながり、無店舗型の集客を支えます。

ほかにも整理したい品物がないかを尋ねる時も、売却を迫るのではなく、お客様の希望を聞いて対応できる範囲を案内する形にします。

買い取った品物は、どこで売りますか？

主な販路は、インターネットでの販売、古物市場などの業者間取引、専門業者への売却です。品物ごとに一番条件の良い売り先を選べるかどうかで、利益が変わります。

• インターネット販売：フリマアプリやネットオークション、自社の通販。一般の購入者に売るため高く売れやすい反面、撮影・出品・発送の手間がかかります。
• 古物市場・業者間取引：まとめて素早く売れる反面、価格は業者向けになります。古物市場では、古物商同士でなければ売買できません（古物営業法第14条第3項）。
• 専門業者への売却：ブランド品・骨董・カメラなど、ジャンルに詳しい業者に売る方法です。

買い取る金額を決める時は、同じ型番や同じ状態の品物が、実際にいくらで売れているかを確かめます。出品されている値段ではなく、売れた値段を見ることが大切です。そこから販売の手数料、送料、清掃や撮影の手間を差し引いて、利益が残る金額を考えます。

無店舗型は売り場がないぶん、販路を持っていないと在庫が積み上がります。売れる見込みを確かめてから買い取ること、売り先を複数持っておくことが、在庫を抱えない運営につながります。買い取った後の販売で失敗しやすい点は、買取フランチャイズで失敗する原因と、加盟前に確かめることでも整理しています。

店舗がなくても信頼してもらうには、何を見せればよいですか？

お客様は、知らない人を自宅に招き入れることに不安を感じます。店舗の代わりに、「誰が、どんなルールで来るのか」を前もって見せることが大切です。

• 許可と事業者の情報：古物商の許可番号、事業者名、所在地、連絡先をWebサイトに載せる。
• 訪問する人の顔と名前：担当者の写真や自己紹介を載せ、当日来る人が分かるようにする。
• 依頼から支払いまでの流れ：相談、訪問、金額の提示、支払い、運び出しの順番と、かかる時間の目安を説明する。
• 費用とキャンセルの扱い：出張費や査定料の有無、金額に納得できない時に断れること、クーリング・オフの説明を書いておく。
• 実際の取引の例と口コミ：どんな品物を、どんな場面で買い取ったかを紹介する（お客様の個人情報は載せない）。

こうした情報は、訪問前の電話やメッセージでも同じ内容を伝えます。最初の問い合わせから訪問当日まで説明が一貫していることが、店舗の看板に代わる信頼になります。

無店舗で、どうやってお客様に見つけてもらいますか？

通りがかりのお客様がいないため、「地域名＋出張買取」などで検索された時に見つけてもらう仕組みが中心になります。

• Webサイト：対応地域、買い取る品物、依頼の流れ、許可番号を載せ、問い合わせしやすくする。
• 地図アプリのお店情報：Googleのビジネスプロフィールなどに登録し、対応地域と連絡先を出す。
• 口コミ：取引のあとにお客様へ感想をお願いし、信頼の材料を増やす。
• 比較・紹介サイト：買取業者を探す人が使うサイトに掲載する。
• 紹介・つながり：不動産会社、引っ越し業者、遺品整理の業者など、品物の処分に関わる人からの紹介。

前の章で説明したとおり、頼まれていない人の家を訪ねて勧誘することはできません。集客は「依頼してもらう」形で組み立てます。開業直後は口コミも実績もないため、集客の立ち上がりに時間がかかることを見込んで、資金計画を立てておきましょう。

出張買取で起きやすいトラブルは？どう防ぎますか？

多いのは、金額や条件の行き違い、搬出時の破損、キャンセル時の対応です。事前の説明と記録で、多くは防げます。

• 金額の行き違い：電話で伝えた目安と、訪問後の金額が大きく違うと不信感につながります。事前の目安は「実物を見て変わることがある」と伝え、差が出た時は理由を説明します。
• 搬出時の破損：家の壁や床、品物を傷つけるおそれがあります。養生の道具を持ち、通路の幅や階段を事前に確認します。一人で運べない品物は、受ける前に人数を決めます。
• キャンセルと返品：クーリング・オフで契約を解除された時に備え、期間中の品物は販売せずに保管し、返せるようにしておきます。
• 本人以外からの買い取り：品物の持ち主が分からない取引は避けます。古物商は、原則として買い取る相手の住所・氏名などを確認し（古物営業法第15条）、取引の内容を記録する（同第16条）ことが求められます。
• 連絡の行き違い：訪問の日時や持ち帰る品物を、メッセージなど記録が残る形で確認します。

トラブルを防ぐ仕組みは、そのままお客様の安心材料になります。説明のしかたや書面の様式は、開業前に一度書き出して、誰が対応しても同じ説明ができるようにしておきましょう。

開業した後、依頼を増やすには何をしますか？

一度依頼してくれたお客様からの再依頼と紹介、口コミを積み上げることが、無店舗型でいちばん確実な集客になります。

• 対応の質をそろえる：説明・書面・搬出のしかたを毎回同じにし、どのお客様にも同じ安心を届ける。
• 取引後に一言お願いする：満足してもらえた時に、口コミや知人への紹介をお願いする。
• 扱える品物を広げる：断っていた品物の売り先が見つかれば、一回の訪問で応えられる範囲が広がる。
• 作業を分ける：販売準備や発送を人に任せ、自分は訪問と相談に時間を使う。

無店舗型は看板がないぶん、一件ごとの対応がそのまま次の依頼につながります。開業直後の数か月は、件数よりも一件の満足を優先する方が、結果として早く安定します。

開業費用は、何を書き出して確認しますか？

開業時の支払いと、毎月かかる支払いを分け、買い取りに使う資金も含めて書き出します。金額は、扱う品物と運営方法で大きく変わります。

• 開業時：古物商許可の申請手数料、車両、道具、Webサイトの準備、（加盟する場合は）加盟金や研修費。
• 毎月：車両の維持費とガソリン代、通信費、広告費、保管場所の費用、（加盟する場合は）ロイヤリティなど。
• 買取資金：買い取ってから売れるまでの間、代金を立て替えるお金。売れるまでの日数が長いほど多く必要になります。

ここでは一律の金額は示しません。見積書と支払いの時期をそろえ、自分の運営方法に当てはめて確認してください。事業内容・必要な資金・見通しをまとめる時には、日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックも参考になります。

独立して始めるか、フランチャイズに加盟するか、どう考えますか？

自分で用意できるものと、外から支援を受けたいものを分けて考えます。独立なら自由度が高く、加盟なら仕組みを借りて早く立ち上げやすくなります。

• 独立して始める場合：屋号、集客、販路、査定の知識を自分で一から用意します。決め方の自由度が高く、加盟に伴う支払いはありませんが、立ち上がるまでの試行錯誤も自分で負います。
• フランチャイズに加盟する場合：研修、集客の仕組み、査定の相談先、販路などを本部から受けられます。その代わり、加盟金や毎月の支払い、契約上の決まりがあります。

加盟を考えるなら、「支援あり」という説明だけで判断せず、どの工程を、どこまで、いつ支援してもらえるのかを確認しましょう。特に無店舗型では、集客と販路、査定で迷った時の相談先の3つが立ち上がりを左右します。

一人で始めた場合、一日はどう動きますか？

訪問の予定を中心に、連絡と販売準備を前後に組み込みます。予約制なので、自分で予定を組み立てられます。

• 朝：前日までの問い合わせに返信し、その日の訪問先と持ち物を確認する。
• 午前〜午後：予約の入った家を順に訪問する。移動の順番は、地域ごとにまとめて無駄を減らす。
• 訪問の合間：電話の転送やLINEで新しい相談を受け、訪問の日時を決める。
• 夕方：持ち帰った品物を清掃・撮影し、出品する。売れた品物を梱包して発送する。
• 一日の終わり：取引の記録をまとめ、翌日の予定を確定する。

開業直後は訪問の件数が少なく、販売準備や集客の作業に時間を使う日が多くなります。依頼が増えてきたら、販売準備をほかの人に任せるなど、自分が訪問に集中できる形へ少しずつ変えていきます。

無店舗で開業するまでの流れは？

働き方と扱う品物を決め、許可を取り、拠点と道具を整え、集客の準備をしてから営業を始めます。

1. 働き方を決める：活動地域、使える曜日と時間、一人で始めるか、独立か加盟かを決める。
2. 扱う品物を絞る：最初に扱う品目と、その販路を決める。
3. 拠点を確認する：営業所にする場所、保管と作業の場所を確認する。
4. 古物商許可を申請する：営業所と、行商をするかどうかを記載して申請する。
5. 取引の書類と記録を整える：訪問購入の書面、本人確認と取引記録の方法を決める。
6. 道具と車両をそろえる：扱う品物に合わせて準備する。
7. 集客の準備をする：Webサイト、地図アプリ、問い合わせ窓口を整える。
8. 営業を始める：依頼を受けて訪問し、取引ごとに記録を残す。

許可の審査には日数がかかるため、許可が下りるまでの期間に、道具の準備や集客の準備を並行して進めると、開業までを短くできます。

よくある質問

無店舗なら、営業所はいりませんか？

いります。古物商許可の申請では営業所を届け出ます。売り場がなくても、営業の拠点となる場所が必要です。自宅を営業所にできるかは、管轄の警察署で確認してください。

出張買取だけで営業してもよいですか？

許可を取り、申請で行商をする旨を記載していれば、お客様の自宅で買い取る営業ができます。訪問する時は許可証を携帯します。

チラシを配ったあと、近所を訪ねて回ってもよいですか？

頼まれていない人の家を訪ねて買い取りを勧誘することは、訪問購入のルールで禁じられています。チラシやWebで依頼を受け、予約を受けてから伺う形にします。

クーリング・オフ中の品物は売ってもよいですか？

お客様は期間中、契約を解除したり品物の引渡しを拒んだりできます。解除された時に返せるよう、期間中の品物の扱いを決めておきましょう。

一人でも始められますか？

予約制で訪問の予定を組めるため、一人で始める人もいます。ただし大型品の搬出は一人では難しいことがあるので、受け付ける条件や協力先を決めておきます。

未経験でも開業できますか？

許可の取得に経験は問われませんが、査定と販売の知識は売上に直結します。研修や、査定で迷った時に相談できる先があるかを確認しておくと安心です。

車がなくても始められますか？

小型の品物を中心に扱うなら、始められる場合もあります。家具や大型家電を扱うなら、積める車両か、運搬を頼める協力先が必要です。扱う品物を先に決めて判断しましょう。

許可が下りるまで、どのくらいかかりますか？

申請から許可までには審査の日数がかかります。目安は管轄の警察署で確認し、その間に道具や集客の準備を進めておくと、開業までを短くできます。

家族に知られずに始められますか？

自宅を営業所にする場合、品物の保管や作業、訪問の連絡で生活に関わる場面が多くなります。家族の理解を得て、作業と生活の場所を分けて始める方が、長く続けやすくなります。

会社に勤めながら、副業として始められますか？

予約制で訪問の日時を決められるため、平日の夜や週末に絞って始める人もいます。ただし、勤務先の就業規則で副業が認められているかを先に確認してください。また、問い合わせへの返信が遅れると依頼を逃しやすいので、日中に連絡を受けられない時間をどう補うかも決めておきます。

まとめ

出張買取は、店舗を持たずに自宅などを拠点にして始められます。ただし、無店舗でも古物商許可と営業所の届出は必要で、お客様の自宅で買い取るなら、行商の記載、許可証の携帯、訪問購入のルールを守る必要があります。

• 店舗型との違いは、固定費の軽さと、集客・信頼の仕組みを自分で用意する必要がある点。
• 古物商許可は必須。申請では営業所と、行商をするかどうかを記載する。
• 頼まれていない勧誘はできない。依頼を受けてから伺う完全予約制が基本。
• 書面の交付とクーリング・オフへの対応を、開業前に決めておく。
• 保管・作業の場所、扱う品物、販路、集客を、問い合わせから販売までの流れに沿って準備する。

準備することは多く見えますが、一つずつ書き出せば、自分で用意するものと支援を受けたいものが見えてきます。

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開業前の研修は、座学より実践を重視した体験型で、出張買取の同行や、検品・撮影・出品・梱包までを経験します。開業後は、査定で迷った時にLINEで本部が支援し、Webでの集客は本部が行います。買い取った品物は、本部が紹介する売り先や業者間のネットワークを使って販売できます。

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情報確認日: 2026年10月13日。法令の内容は e-Gov の条文で確認しています。個別の手続きは管轄の警察署に、募集内容・支援内容は最新の案内でご確認ください。