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古物営業法とは?目的・古物商の3つの義務・罰則をわかりやすく解説【2025年10月施行規則改正対応】

古物営業法は、盗品が中古品として売り買いされるのを防ぎ、被害品を早く見つけるための法律です。中古品を買い取って売る商売を始めるには、都道府県の公安委員会から古物商の許可を受ける必要があります。

許可を受けたあとは、買い取るときの本人確認、取引の帳簿への記録、盗品の疑いがあるときの警察への申告という3つの義務を守ります。2025年10月からは、古物営業法施行規則の改正により、エアコンの室外機や電線など一部の金属製品が、1万円未満の買取でも本人確認と記録が必要な品目に加わりました。

この記事では、古物営業法の目的、「古物」の範囲、許可が必要な人、古物商が守るルール、違反したときの罰則を、警察などの公式ページをもとに順に説明します。条文の細かな解釈は扱わず、要点と公式ページへの案内にとどめています。

※この記事は、出張買取のフランチャイズ「買取マクサス」の本部(株式会社マクサス)が制作しています。

古物営業法とは?法律の目的

古物営業法は1949年(昭和24年)にできた法律で、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図り、窃盗などの犯罪を防いで被害を早く回復することを目的としています(e-Gov法令検索「古物営業法」)。

中古品の取引には、盗まれた物が紛れ込むおそれがあります。そのため、中古品を扱う商売を警察の許可制にし、取引の記録を残させる仕組みになっています。法律の全体像は、警視庁の「古物営業法の解説等」でも確認できます。

古物営業法でいう「古物」とは?13品目の区分

古物営業法でいう「古物」は、次の3つです(愛知県警察「古物営業法の解説」)。

  • 一度使用された物品
  • 使用されない物品で、使用のために取引されたもの(一度お店から買われた新品など)
  • これらに「幾分の手入れ」をしたもの

古物は13の品目に区分されていて、許可を申請するときに、扱う品目を選びます(古物営業法施行規則第2条)。

区分

主な例

美術品類

書画、彫刻、工芸品

衣類

和服、洋服、その他の衣料品

時計・宝飾品類

時計、眼鏡、宝石、貴金属

自動車

自動車、その部品

自動二輪車及び原動機付自転車

バイク、その部品

自転車類

自転車、その部品

写真機類

写真機(カメラ)、光学器

事務機器類

レジスター、計算機、ファクシミリ装置、事務用電子計算機

機械工具類

電機類、工作機械、工具

道具類

家具、じゅう器、運動用具、楽器、レコード、音・映像・プログラムを記録した物

皮革・ゴム製品類

カバン、靴

書籍

書籍

金券類

商品券、乗車券、郵便切手

※例は古物営業法施行規則第2条に挙げられているものから選んでいます。扱う品物がどの区分に当たるか迷うときは、申請先の警察署で確認してください。

古物商の許可が必要な人・要らない人

代替テキスト:古物商の許可が必要かどうかの目安。中古品を仕入れて売るなら許可が必要で、許可前に買取は始められない。買取せず販売だけ・自分が売った物の買い戻しだけは対象外。自分の物を売るだけなら多くの場合不要

古物営業法では、古物の営業を「古物商」「古物市場主」「古物競りあっせん業者」の3つに分けています。中古品を買い取って売る商売は「古物商」に当たり、公安委員会の許可が必要です(e-Gov法令検索「古物営業法」)。

福島県警察の案内では、古物の買取をせずに販売だけを行う営業や、自分が売った物をその相手から買い戻すだけの営業は、許可の対象から除かれると説明しています(福島県警察「古物営業を営まれる方へ」)。自分で使っていた物をフリマアプリで売るだけなら、多くの場合は許可は要りません。

一方で、売って利益を出すために中古品を仕入れる(買い取る)なら、許可が必要になります。民間の資格と許可の違いは「買取業を始めるのに資格は必要?」、申請の手順・必要書類・費用は「古物商許可の取り方」で詳しく説明しています。

古物商の許可を受けられない人(欠格事由)

古物営業法第4条は、公安委員会が許可をしてはならない場合を定めています。破産して復権していない人、一定の刑を受けてから5年たっていない人、暴力団員などが代表的な例です(愛知県警察「古物営業法の解説」)。

心当たりがある場合は、申請の前に、主たる営業所を管轄する警察署へ相談してください。条文はe-Gov法令検索で確認できます。

欠格事由の詳しい条件や不許可となった場合の対応は、古物商許可の審査に落ちる理由で解説しています。

古物商が守る3つの義務

許可を受けた古物商には、主に次の3つの義務があります。いずれも盗品を見つけやすくするための決まりです。

義務

何をするか

相手方の確認(本人確認)

古物を買い取るときなどに、相手の住所・氏名・職業・年齢を確かめる

帳簿等への記録

取引の年月日、品目と数量、特徴、相手の情報などを帳簿などに記録し、保存する

不正品の申告

盗品などの疑いがあるときは、すぐに警察官に申告する

紙の帳簿などは最終の記載をした日から3年間、電子で記録した場合は記録をした日から3年間、すぐに書面に表示できる状態で保存します(古物営業法第18条第1項。e-Gov法令検索)。インターネットやアプリを使う非対面の買取では、本人確認の方法が決められています(警視庁「非対面取引における確認の方法」)。

1万円未満の買取は原則免除。ただし例外の品目がある

買い取る物の総額が1万円未満のときは、本人確認と帳簿への記録が原則として免除されます。ただし、盗まれることが多い一部の品目は、金額にかかわらず必要です(古物営業法施行規則第16条第2項。警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について(令和7年10月1日施行)」)。

買い取る総額

品目

本人確認・帳簿への記録

1万円以上

すべての品目

必要

1万円未満

自動二輪車・原動機付自転車(部品を含む。ねじ・ボルト・ナット・コードなどの汎用部品は除く)、家庭用ゲームソフト、CD・DVD等、書籍

必要

1万円未満

エアコンの室外機、電気温水機器のヒートポンプ、電線、金属製のグレーチング(2025年10月1日から追加)

必要

1万円未満

上記以外

原則免除

2025年10月の古物営業法施行規則の改正は、金属盗の被害が急増していることを受けたものです。警視庁は、電線の素材は問わない一方、LANケーブルや家庭用の延長コード、充電ケーブルなどは対象外と案内しています。不用品の回収や出張買取でエアコンの室外機を引き取ることがある人は、特に気をつけましょう。

許可証・標識・管理者・営業の場所のルール

3つの義務のほかにも、古物商が守るルールがあります。要点だけを紹介します。

  • 標識の掲示:営業所の見やすい場所に、許可を受けたことを示す標識を掲げます
  • ウェブサイトでの表示:古物商は、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を自社のウェブサイトに掲載します。常時使用する従業者が5人以下の場合と、自社で管理するウェブサイトがない場合は除かれます。ただし、インターネットで古物の取引を行う古物商(特定古物商)は除外されず、取り扱う古物に関する事項もあわせて掲載します(古物営業法第12条第2項・第3項、古物営業法施行規則第13条の2。警視庁「古物営業法の一部改正について(令和6年4月1日施行)」)
  • 管理者の選任:営業所ごとに、業務を適正に行うための管理者を置きます
  • 許可証の携帯:営業所の外で取引する「行商」をするときは、許可証などを持ち歩きます
  • 変更の届出:住所や営業所、扱う品目などが変わったときは、決められた期間内に届け出ます(警視庁「書換申請・変更届出」)

出張買取で押さえたい「営業の制限」

古物商が一般のお客様から古物を受け取ってよい場所は、原則として自分の営業所か、お客様の住所・居所に限られます(古物営業法第14条。e-Gov法令検索)。お客様の自宅に伺う出張買取はこの範囲に入りますが、駅前や駐車場などで待ち合わせて一般のお客様から買い取ることはできません。

仮設店舗(催事会場など)で買い取る場合は、営業する日の3日前までに届出が必要です(警視庁「仮設店舗営業届出」)。

古物営業法に違反した場合の罰則

許可を受けずに古物の営業をする「無許可営業」は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。情状によっては、拘禁刑と罰金の両方が科されることもあります(古物営業法第31条・第36条。e-Gov法令検索)。他人に許可の名義を貸すことも禁止されていて、同じ罰則の対象です。

本人確認や帳簿の義務に違反した場合は、罰則のほか、公安委員会による指示、営業停止、許可の取消しといった行政処分の対象になることがあります(愛知県警察「処分基準(古物営業の許可の取消し)」)。許可の取消しを受けると、その後5年間は新たに許可を受けられません。

出張買取では特定商取引法(訪問購入)も確認する

出張買取には古物営業法と特定商取引法(訪問購入)の両方が関わる。古物営業法は盗品の売買を防ぎ、特定商取引法は売る側のお客様を強引な勧誘から守る

お客様の自宅に伺って買い取る出張買取では、古物営業法とは別に、特定商取引法の「訪問購入」のルールも関わります。古物営業法が盗品の流通を防ぐための法律なのに対し、特定商取引法はお客様(売る側)を強引な勧誘から守るための法律です。

訪問購入では、事業者名や勧誘の目的を告げること、契約の書面を渡すこと、クーリング・オフ(書面を受け取ってから8日間)などのルールがあります。ただし、取引の内容によっては、訪問購入のルールが適用されない場合(適用除外)があります。詳しくは消費者庁の「特定商取引法ガイド 訪問購入」で確認してください。店舗を持たない出張買取の始め方は「出張買取は無店舗で開業できる?」で説明しています。

当社の公式YouTubeで行政書士が話した、申請で気をつけたい品目

当社の公式YouTube「せきえもんの買取大学」で2022年3月に公開した動画では、古物商許可の申請を支援する行政書士をゲストに迎え、申請の流れと注意点を聞いています。古物営業法の「品目の区分」と「許可を取る順番」にかかわる話を紹介します。

ゲストの行政書士は、自身の実務の経験から、美術品・自動車・自動二輪・金券などは、審査でシビアに見られる品目だと話しています(動画の6:38〜)。法令で定められた審査基準ではなく、申請を支援してきた立場からの所感です。

また、同じ行政書士は、物販の副業が身近になり、許可を取らずに始めてしまうケースもあると思うと述べたうえで、基本的には許可を取得してから開業するものだと説明しています(動画の9:19〜)。古物商の許可が必要な営業は、許可を受ける前に始めることはできません(古物営業法第3条)。

出典:株式会社マクサス公式YouTube「せきえもんの買取大学」「【古物商許可】行政書士が簡単な申請方法・流れやハードルになる部分解説!」(2022年3月22日公開)

この動画は2022年当時の一人の行政書士の経験に基づく話で、審査の扱いは都道府県や警察署によって異なることがあります。扱う予定の品目に不安がある場合は、申請前に警察署へ相談しておきましょう。

開業前に確認しておきたいこと

中古品の買取を始める前に、古物営業法にかかわる次の点を確認しておくと、開業後のトラブルを防ぎやすくなります。番号は確認しやすいように付けたもので、法律で決まった手順ではありません。ただし、許可を受ける前に買取を始めることはできません。

  • 許可を取ってから仕入れる:許可が下りる前に買取を始めない
  • 扱う品目を決める:13区分のうち、実際に扱う品目を選んで申請する
  • 本人確認の方法を決める:対面の確認書類、非対面の確認方法、1万円未満でも確認が必要な品目を整理する
  • 帳簿の付け方と保存方法を決める:紙か電子か、誰が記録するか、どこに保存するか
  • 営業する場所を確かめる:営業所、お客様の自宅、仮設店舗のどこで買い取るか
  • ウェブサイトの表示を整える:自社サイトに許可番号などを掲載する(従業者5人以下などの除外に当たるか、ネットで古物を取引するかも確認)
  • 出張買取なら訪問購入のルールも確かめる:書面の交付とクーリング・オフ

許可と開業届の順番や、副業で始める場合の注意点は「古物商許可と開業届の違いは?」で紹介しています。

よくある質問

古物営業法と古物商許可は何が違いますか?

古物営業法は、中古品の売買について決めた法律の名前です。古物商許可は、その法律に基づいて、中古品を買い取って売る商売をするために公安委員会から受ける許可です。

メルカリで不用品を売るだけでも古物商許可は必要ですか?

自分で使っていた物を売るだけなら、多くの場合は不要です。売って利益を出す目的で中古品を仕入れて売る場合は、古物商許可が必要になります。判断に迷うときは、住所地の警察署に相談してください。

1万円未満の買取なら本人確認は要りませんか?

原則として免除されますが、例外があります。バイクとその部品、ゲームソフト、CD・DVD等、書籍に加え、2025年10月の施行規則改正で、エアコンの室外機、電気温水機器のヒートポンプ、電線、金属製のグレーチングも対象になりました。

出張買取は、お客様の自宅以外の場所でも買い取れますか?

一般のお客様から買い取れるのは、原則として自分の営業所かお客様の住所・居所です。催事会場などの仮設店舗で買い取る場合は、営業する日の3日前までに警察署へ届け出る必要があります。

古物営業法に違反するとどうなりますか?

無許可営業は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象で、情状により両方が科されることもあります。本人確認や帳簿の義務への違反は、指示・営業停止・許可の取消しといった行政処分の対象にもなります。

まとめ

  • 古物営業法は、盗品の流通を防ぎ、被害を早く回復するための法律
  • 中古品を買い取って売るには、公安委員会の古物商許可が必要。自分の不用品を売るだけなら多くの場合は不要
  • 古物商は、本人確認・帳簿への記録・不正品の申告の3つの義務を守る
  • 1万円未満の買取は原則免除だが、2025年10月の古物営業法施行規則の改正で、室外機・電線などが例外の品目に加わった
  • 一般のお客様から買い取れる場所は、営業所かお客様の住所・居所が原則
  • 無許可営業は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象(情状により併科あり)
  • 出張買取では、特定商取引法の訪問購入のルールもあわせて確認する

出張買取のフランチャイズについては、加盟募集ページでご案内しています。

参考にした資料

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