定年後に起業するには？失敗しない始め方と、退職金・年金を守るお金の考え方

定年後に起業することは、珍しい選択ではありません。長年の仕事で身につけた経験や人脈を活かせ、定年のない働き方を自分で選べるのは、定年後の起業ならではの強みです。

一方で、定年後は失敗したときに立て直す時間と収入の手段が限られます。そのため、定年後の起業でいちばん大切なのは「何で稼ぐか」より先に、退職金と年金で成り立つ老後の生活を守ったうえで、事業にいくらまで使うかを決めることです。初期費用と固定費を抑えて小さく始め、うまくいかなければやめる条件も、始める前に決めておきましょう。

この記事では、定年を迎える会社員の方に向けて、再雇用・再就職と起業の比べ方、メリットと注意点、やってはいけないこと、業種の選び方、お金の守り方、定年前後に確かめる手続き、成功させるポイントを順に説明します。

※この記事は、出張買取のフランチャイズ「買取マクサス」の本部（株式会社マクサス）が制作しています。後半で当社のフランチャイズにも触れますが、加盟を前提にした内容ではありません。

定年後に起業する人はどれくらいいる？シニア起業の今

開業した人のうち60歳以上は6.4％で、多数派ではありませんが、定年後に事業を始める人は一定数います。

定年後の起業は「シニア起業」とも呼ばれます。数字は、日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」によるものです（日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」）。なお、この調査の対象は、同公庫が融資した開業後1年以内の企業です。

定年後も会社で働き続ける道がある

会社員の定年後の働き方は、起業だけではありません。高年齢者雇用安定法により、会社には65歳までの雇用を確保する措置（定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年制の廃止のいずれか）が義務づけられ、70歳までの就業機会の確保は努力義務とされています（厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」）。

つまり、定年後の起業は「ほかに道がないから選ぶもの」ではなく、再雇用や再就職と比べたうえで選ぶものです。

定年後の働き方は「再雇用」「再就職」「起業」の3つで比べる

起業を考える前に、ほかの働き方と並べて比べてみましょう。次の表は一般的な傾向で、実際の条件は会社や事業によって違います。

起業が向いているのは、「経験を活かせる仕事がある」「収入が不安定になっても生活が成り立つ」「自分のペースで長く働きたい」という人です。逆に、毎月決まった収入が必要な人は、再雇用や再就職を続けながら、小さく副業として試す方法も考えられます。

図の記号（A〜F）ごとの詳しい説明は、次の節で解説しています。

• A（副業で試す）：「準備は定年前から始める」
• B（資金の上限）：「退職金と年金を守る、定年後の起業の資金計画」の「退職金・貯蓄は3つに分けてから使う」
• C（経験・人脈）：「定年後の起業におすすめの業種は『経験』『小ささ』『体の負担』で選ぶ」
• D（体の負担）：「定年後の起業におすすめの業種は『経験』『小ささ』『体の負担』で選ぶ」の「業種を比べるときの目安」
• E（撤退の条件）：「退職金と年金を守る、定年後の起業の資金計画」の「撤退の条件を始める前に決める」
• F（小さく始める）：「定年後の起業を成功させるポイント」の「小さく始めて、手応えを見てから広げる」

定年後に起業するメリット

これまでの経験と人脈を活かせる

40年近い仕事で身につけた知識や技術は、そのまま商品やサービスになることがあります。前職の取引先や知り合いは、実績のない時期に最初のお客様や相談相手になってくれる存在です。

定年を気にせず、自分のペースで働ける

起業すれば、働く日数や時間、続ける年数を自分で決められます。年金を生活の土台にして、足りない分を事業で補うという働き方も選べます。

家計の見通しを立てやすい場合がある

子どもが独立し、住宅ローンの返済が終わっている家庭では、若い世代より家計の見通しを立てやすいことがあります。退職金や年金の額がわかっていれば、事業に使ってよいお金も決めやすくなります。

社会とのつながりとやりがいを保てる

仕事を通じて人と関わり続けられることも、定年後の起業の利点です。収入だけでなく、生活の張り合いを目的に起業する人もいます。

定年後に起業するデメリット・注意点

失敗すると老後の資金に響く

定年後に事業で大きな損失を出すと、取り戻す時間も、給与という収入の手段も限られます。退職金を一度に事業へつぎ込むと、老後の生活そのものが危うくなります。

会社員時代の常識が通じないことがある

会社では、営業、経理、システム、総務などを分担していました。起業すると、集客から請求、確定申告まで自分で担う場面が増えます。肩書きや会社の看板がなくなるため、「前の会社と同じように話が通る」とは限りません。

体力と健康の不安がある

長時間の移動や重い物を運ぶ仕事は、年齢とともに負担が大きくなります。何歳まで、どのくらいの量の仕事を続けられるかを考えて事業を選ぶ必要があります。

起業後に再就職するのは難しくなりやすい

事業をやめて会社員に戻ろうとしても、年齢が上がるほど求人の選択肢は狭くなります。いったん再雇用の道を手放すと、元の会社に戻るのは難しいことが多いでしょう。

家族の理解が欠かせない

収入が不安定になる期間がある、自宅を仕事に使う、退職金の一部を使うなど、起業は家族の生活にも影響します。始める前に家族と話し、撤退の条件も共有しておきましょう。

定年後の起業でやってはいけないこと

定年後の起業の失敗は、事業の選び方よりも、お金の使い方と準備の不足から起きることが多くあります。次のような進め方は避けましょう。

• 退職金を全部、事業に使う：老後の資金と生活費を分けずに使うと、事業が失敗したときに生活まで崩れます
• 最初から店舗や設備に大きく投資する：家賃や設備のリース料などの固定費は、売上がなくても毎月かかります
• 返済の見通しがない借入をする：借入が増えるほど、うまくいかないときにやめにくくなります
• 経験のない分野で、準備なしに始める：学びながら稼ぐ期間が長くなり、資金と体力の負担が大きくなります
• 「誰でも簡単に稼げる」話をうのみにする：収入を約束する勧誘や、内容に比べて高額な教材・コンサル契約には注意が必要です。契約や勧誘で困ったときは、消費者ホットライン（188）で身近な相談窓口を案内してもらえます。開業のための契約は相談の対象にならない場合もあるため、窓口で確かめてください（消費者庁「消費者ホットライン」）
• 撤退の条件を決めずに始める：「もう少し続ければ」と上限を超えて使い続けるのが、いちばん危険です

出張買取FCの社長が語る、独立で避けたい事業の特徴

当社の公式YouTube「せきえもんの買取大学」では、代表の関憲人が、会社員からの独立で気をつけたいことを話しています。2024年9月に公開した動画「40代から脱サラ起業する時に気をつけなければいけない事」は40代向けの内容ですが、手元の資金を守りながら独立するという考え方は、退職金を使って起業を考える定年後の方にも当てはまります。ここでは要点を紹介します（発言は当時のものです）。

避けたほうがよい事業として挙げられていること

• 自分の頑張りではどうにもならない事業（4:05〜4:23）
• 初期費用や固定費が高すぎる事業。手元の資金をすべて使い切ると調整がきかなくなるため、余力資金を残すべきだとしています（4:58〜5:26）
• 流行に乗っただけの事業。流行が終わると事業も続かなくなるという考えです（5:41〜5:51）
• フランチャイズの場合、本部の直営の実績が少ないもの（6:31〜7:02）

「失敗したらすべてが終わる」状態なら、やるべきではない

動画では、失敗しても学びとして次に進めると割り切れるなら挑戦してよいが、家族の生活がかかっていて、失敗したらすべてが終わってしまう状態ならやるべきではない、とも話しています（4:44〜4:56）。

定年後に置き換えると、「退職金と年金で成り立つ生活」が、失敗したら終わってしまうものにあたります。これらは当社代表の個人的な見解で、どの事業にも当てはまる基準ではありませんが、事業を選ぶ前に「失っても生活が成り立つ範囲で始められるか」を確かめる目安になります。

定年後の起業におすすめの業種は「経験」「小ささ」「体の負担」で選ぶ

「定年後におすすめの業種」の一覧を見ても、自分に合うかどうかはわかりません。次の3つの基準で、候補を絞り込みましょう。

1. これまでの経験や人脈を活かせるか
2. 初期費用と毎月の固定費を小さく始められるか
3. 体への負担が、続けたい年数に見合っているか

経験を活かす仕事

前職の業界でのコンサルティングや顧問、研修講師、経理・総務などの代行、技術職としての受託などです。設備がほとんど要らず、最初のお客様の当てもつけやすいのが利点です。経験のある分野以外には広げにくい面があります。

小さく始められる仕事

ネットショップやハンドメイド品の販売、教室・講座、地域の生活支援サービス（家事や買い物の代行など）は、自宅を拠点にして初期費用を抑えて始めやすい仕事です。まず週に数日から試して、手応えを見て広げられます。

仕組みを借りて始める仕事（フランチャイズ）

未経験の分野でも、本部の研修やノウハウを使って始める方法です。加盟金やロイヤリティなど本部への支払いが続き、本部のルールに従う必要があります。店舗を持たずに始められる業態もあります。

業種を比べるときの目安

次の表は一般的な傾向です。実際の負担は、事業の規模や働き方によって大きく変わります。

飲食店のように店舗と設備が必要な事業は、初期費用と固定費が大きくなりやすいため、定年後に始めるならとくに慎重な資金計画が必要です。

退職金と年金を守る、定年後の起業の資金計画

定年後の起業では、事業の失敗が老後の生活に及ばないように、お金を次の順番で整理します。

退職金・貯蓄は3つに分けてから使う

1. 老後の資金：事業がうまくいかなくても手を付けないお金
2. 当面の生活費：年金だけで足りない分を、売上が安定するまで補うお金
3. 事業に使ってよいお金：失っても生活が成り立つ範囲の上限

事業に回すのは3だけ、と決めておきます。追加でお金が必要になったときも、まず上限を超えないかを確かめましょう。

年金を「生活の土台」にした収入の目標を立てる

年金の受給額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確かめられます。生活費から年金を引いた不足分が、事業で稼ぎたい額の最低ラインです。「会社員時代と同じ収入」を目標にすると、無理な投資につながりやすくなります。

初期費用と運転資金を分けて見積もる

事業のお金には、始めるときにかかる初期費用（設備、加盟金、Webサイトの制作など）と、続けるためにかかる運転資金（仕入れ、広告費、家賃、車両費など）があります。開業してすぐ売上が安定するとは限らないため、運転資金は数か月分を見込んでおきます。見積もり方は「フランチャイズの開業資金はいくら？」で詳しく説明しています。

融資は「返せる額」から考える

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、55歳以上の人などは、要件に当てはまれば特別利率の対象になります（日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」）。ただし、借りられる額ではなく、売上が少ない月でも年金と貯蓄を崩さずに返せる額から考えましょう。融資の種類と準備は「フランチャイズ開業で使える融資は？」でも紹介しています。

撤退の条件を始める前に決める

• 事業に使ったお金の累計が、決めた上限に達したとき
• 決めた期間（たとえば1年）を過ぎても、目標の収入に届かないとき
• 生活費のために、老後の資金に手を付けそうになったとき

あわせて、やめるときに残る負担（借入の返済、事務所や車両のリース、フランチャイズの中途解約の費用など）も、始める前に確かめておきます。

定年前後に確かめておきたい手続き

定年で会社を辞めると、年金・健康保険・雇用保険の扱いが変わります。期限がある手続きもあるので、退職前に確かめておきましょう。ここでは要点だけを紹介します。詳しい条件は各公式ページと窓口でご確認ください。

年金

• 国民年金への加入義務は60歳までです。60歳以降も、満額に届かない場合などは、65歳まで任意加入して年金額を増やせる制度があります。ただし、法人を設立して厚生年金保険に加入している間は任意加入できません（日本年金機構「任意加入制度」）
• 老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金保険に加入して働く場合などは、給与・賞与と老齢厚生年金の月額の合計が65万円（令和8年度の基準額。毎年度改定）を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が止まります（在職老齢年金）。老齢基礎年金は止まりません（日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」）
• 法人を設立すると、社長1人の会社でも厚生年金保険の適用事業所になります。そのうえで、経営に携わる業務の対価として役員報酬を経常的に受け取る70歳未満の役員は、原則として厚生年金保険に加入します。そのため、法人の役員報酬はこの仕組みの対象になることがあります（日本年金機構「適用事業所と被保険者」、厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」）。加入するかどうかは業務と報酬の実態で判断されるため、具体的な扱いは年金事務所で確かめてください

健康保険

退職後は「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の被扶養者」のいずれかを選びます。協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内の手続きが必要で、加入できるのは最長2年です（協会けんぽ「任意継続」）。

雇用保険

• 65歳未満で離職し、基本手当の受給資格がある人が事業を始めた場合、条件を満たせば再就職手当の対象になることがあります（厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」）
• 65歳以上で離職した人の給付は「高年齢求職者給付金」です。自営を始めた人や、自営の準備に専念する人は、原則として支給の対象になりません（愛知労働局・ハローワーク「高年齢求職者給付金はこんな制度です！」）

どちらも対象になるかは、住所地のハローワークで確かめてください。

開業届

個人で事業を始めたら、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に出します。青色申告をする場合は、別に申請書の期限があります（国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」）。扱う商品や業種によっては、許可や届出が必要な場合もあります。たとえば中古品を買い取る事業では古物商許可が必要で、手順は「古物商許可の取り方」で説明しています。

定年後の起業を成功させるポイント

準備は定年前から始める

事業のアイデア出し、資格の取得、人脈づくり、資金計画は、会社に勤めているうちに進めておくと、定年後すぐに動き出せます。勤め先の就業規則で認められていれば、副業として小さく試すのも有効です。副業から始める考え方は「フランチャイズは副業で始められる？」で紹介しています。

小さく始めて、手応えを見てから広げる

最初から大きな投資をせず、初期費用と固定費を抑えて始めます。お客様が集まるか、自分が続けられる働き方かを確かめてから広げても遅くはありません。

過去の肩書きや成功体験にこだわらない

会社で通用したやり方が、自分の事業でそのまま通じるとは限りません。お客様の声を聞いて、やり方を変えていく柔軟さが大切です。

自分の数字で事業計画を作る

売上の見込み、費用、生活費を、自分の地域・働ける時間・資金で計算します。他人の成功例の数字をそのまま使うと、自分の条件とずれやすくなります。

相談先を持つ

自治体や商工会議所・商工会の創業相談、日本政策金融公庫、税理士などの専門家、フランチャイズであれば本部の担当者など、相談できる先を持っておきましょう。多くの市区町村は、創業相談や創業セミナーを行う「創業支援等事業計画」の認定を国から受けています（中小企業庁「創業支援等事業計画について」）。

フランチャイズで起業する場合に確かめること

フランチャイズは、未経験の分野でも本部の仕組みを使って始められる一方、本部との契約に縛られます。定年後に加盟を考える場合は、次の点を書面で確かめましょう。

• 費用の合計：加盟金だけでなく、研修費・システム費などの初期費用、毎月のロイヤリティ、広告費・車両費などの自己負担を合計して比べます。詳しくは「フランチャイズの加盟金とは？」で説明しています
• 研修と開業後の支援の中身：研修の日数や内容、開業後にどこまで相談できるかを確かめます
• 契約期間・中途解約の条件：契約期間の長さ、途中でやめる場合の費用は、撤退の計画に直結します。公正取引委員会は、本部が加盟希望者に開示することが望ましい事項として、契約の期間・更新・解除・中途解約の条件などを挙げています（公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」）
• 体への負担と働き方：店舗に立つのか、お客様の家を訪問するのか、移動や運搬はどのくらいあるか、働く時間を自分で決められるかを確かめます

加盟を避けたほうがよい条件は「フランチャイズはやめたほうがいい？」で、よくある失敗は「買取フランチャイズで失敗する原因」で紹介しています。

出張買取のフランチャイズを考える場合

当社の出張買取フランチャイズ「買取マクサス」は、店舗を持たず、お客様の自宅に伺って品物を買い取る事業です。店舗の家賃をかけずに始められる一方で、お客様の家への訪問、車での移動、品物の運搬があります。定年後に検討する場合は、こうした体の負担を続けられるかも判断材料にしてください。また、通常の買取では、お客様への買取代金は基本的に加盟店が支払うため、初期費用とは別に、買取に回すお金（運転資金）も見込んでおく必要があります。出張買取で守るルールは「出張買取は無店舗で開業できる？」、費用は加盟募集ページでご確認ください。

よくある質問

60歳から起業できる仕事は何ですか？

これまでの経験を活かすコンサルティングや代行、講師のほか、自宅で小さく始められるネットショップや教室などがあります。経験、初期費用の小ささ、体の負担の3つで選ぶと、自分に合う仕事を絞り込みやすくなります。

定年後にプチ起業してもいいですか？

問題ありません。年金を生活の土台にして、小さな規模で収入を補う働き方は、失敗したときの影響を小さくできる点で定年後に向いた形です。ただし小規模でも、開業届や確定申告などの手続きは必要です。

起業すると年金は減りますか？

在職老齢年金で年金が止まるのは、厚生年金保険に加入して働く場合などです。法人をつくり、役員報酬を経常的に受け取る場合は、厚生年金保険に加入するのが原則のため、対象になることがあります。具体的には年金事務所で確かめてください。

65歳で月10万円を稼ぐには？

経験を活かせる仕事を、初期費用を抑えて小さく始めるのが現実的です。売上ではなく、費用を引いた手取りで月10万円になるかを計算し、そのために必要な客数と働く時間が無理のない範囲かを確かめましょう。

定年後の起業で、絶対にやってはいけないことは？

退職金を全部事業に使う、最初から店舗や設備に大きく投資する、返済の見通しがない借入をする、撤退の条件を決めずに始める、の4つは避けましょう。老後の資金を守れる範囲で始めることが基本です。

まとめ

• 定年後の起業は珍しい選択ではない。開業者のうち60歳以上は6.4％（日本政策金融公庫の2025年度調査）
• 再雇用・再就職と比べ、経験を活かせて収入が不安定でも生活が成り立つなら、起業が選択肢になる
• 退職金・貯蓄は「老後の資金」「当面の生活費」「事業に使ってよいお金」に分け、事業には3つ目だけを使う
• 業種は「経験を活かせるか」「小さく始められるか」「体の負担が続けたい年数に見合うか」で選ぶ
• 退職金の全額投入、大きな初期投資、返済の見通しがない借入、撤退条件のない開始は避ける
• 年金・健康保険・雇用保険の扱いは定年後に変わる。65歳以上で自営を始めると高年齢求職者給付金は原則対象外になるなど、退職前に確かめておく

出張買取のフランチャイズについては、加盟募集ページでご案内しています。50代のうちから準備を始めたい方は「50代から起業するには？」もあわせてご覧ください。

参考にした資料

• 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査（アンケート結果の概要）」（2025年12月5日）
• 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 日本年金機構「任意加入制度」
• 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
• 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
• 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」（令和8年3月18日、最終改正 令和8年9月14日）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続」
• 厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」
• 愛知労働局・ハローワーク「高年齢求職者給付金はこんな制度です！」
• 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」
• 中小企業庁「創業支援等事業計画について」
• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
• 株式会社マクサス公式YouTube「せきえもんの買取大学」「40代から脱サラ起業する時に気をつけなければいけない事」（2024年9月19日公開）

（情報の確認日：2026年11月3日）