フランチャイズはやめたほうがいい？加盟を避けるべき条件と、加盟前に確かめること

フランチャイズは、一律に「やめたほうがいい」ものではありません。やめたほうがいいのは、次のような場合です。

• 仕組みが自分に合わない
• 本部の説明や書面が十分でない
• 資金や運営の体制に無理がある

加盟前に本部へ質問し、契約条件を書面で確かめながら、自分の資金や運営体制に無理がないか判断しましょう。

この記事は、買取の出張型フランチャイズの本部（株式会社マクサス）が書いています。「やめたほうがいい」と言われる理由、加盟を避けたほうがいい人と本部の条件、加盟前の確かめ方を順に説明します。当社の加盟店で実際にあった苦戦の例も、出典を示して紹介します。

フランチャイズが「やめたほうがいい」と言われる理由

フランチャイズは、本部の看板やノウハウを使える代わりに、いくつかの制約を受け入れる仕組みです。「やめたほうがいい」と言われるのは、この制約が自分の状況に合わないと負担になるからです。

売上に関係なく、本部への支払いが続く

加盟すると、ロイヤルティなどを本部に払い続けることになります。払い方は、売上の一定割合の方式や、毎月決まった額の方式など、本部によって違います。決まった額の方式では、売上が少ない月でも同じ額がかかります。ロイヤルティの額や計算方法は、公正取引委員会が「本部が加盟希望者に開示することが望ましい」とする事項の一つです（出典：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」）。

運営のやり方を自分で決められない

商品、価格、営業方法などは、本部の決まりに従うのが基本です。自分のアイデアで自由に商売をしたい人には、窮屈に感じられます。

本部の経営や評判に左右される

本部の方針が変われば、加盟店も従う必要があります。ほかの加盟店でトラブルが起きれば、同じ看板を使う自分の店にも影響が出ることがあります。

契約期間中にやめにくく、やめた後も制限がある

フランチャイズ契約には期間があり、途中でやめるときの条件も契約で決まっています。やめたいと思ったときに困らないかは、加盟前に見ておく必要があります。

公正取引委員会は、中途解約の条件があいまいだと、加盟者はどれだけ違約金を払えばやめられるのか分からず、事実上やめられなくなると指摘しています。そのため本部には、条件を契約で明確にし、募集の段階で十分に説明することが望ましいとしています（出典：同上）。

また、契約が終わった後に同じ業種での営業を制限する条項（競業禁止）が置かれることがあります。公正取引委員会は、本部のノウハウの保護などに必要な範囲を超える地域・期間・内容の競業禁止は、独占禁止法上の問題になる場合があるとしています（出典：同上）。自分の契約が問題になるかどうかは個別の判断になるため、加盟前に範囲を確かめ、迷う点は専門家に相談しましょう。

本部が示す収支の見込みどおりになるとは限らない

本部の資料に、売上や利益の見込みが載っていることがあります。公正取引委員会は、本部が予想売上や予想収益を示す場合、似た環境の既存店の実績など根拠のある事実や、合理的な計算方法に基づく必要があり、その根拠と計算方法を加盟希望者に示す必要があるとしています。モデル収益などを示す場合は、それがモデルであり、厳密な予想売上ではないと分かるように示す必要があるともしています（出典：同上）。

見込みの数字は、あくまで前提を置いた計算です。自分の地域や働き方で同じ結果になるかは、前提を確かめないと分かりません。

加盟を避けたほうがいい人の条件

次の条件に当てはまる場合は、加盟をいったん見送るか、条件を整えてから考えるほうが安全です。

加盟すれば本部が稼がせてくれると考えている

本部が用意するのは、仕組みと支援です。売上を作るのは、加盟したオーナー自身です。支援があれば何もしなくても依頼が来る、と考えていると、想定との差に苦しみます。

商品・価格・営業方法を自分で決めたい

自分のやり方を貫きたい人は、本部の決まりとぶつかりやすくなります。独立開業のほうが向いている場合があります（後述）。

自分で現場に立てず、運営を人に任せる前提でいる

人を雇って運営を任せる形でも、事業は成り立ちます。ただ、売上の確認、スタッフの採用や育成、トラブルが起きたときの判断は、最後はオーナーの仕事です。誰がどう管理するかを決めないまま始めると、問題に気づくのが遅れます。会社員のまま副業で始める場合は、フランチャイズは副業で始められる？で考え方を説明しています。

売上が立つまでの生活費と運転資金に余裕がない

開業してすぐに売上が安定するとは限りません。売上が少ない月が続いても、本部への支払いや固定費、生活費を払えるだけの余裕が必要です。

契約書や開示書面を読み込む時間をとれない

フランチャイズの条件は、契約書と事前に渡される書面に書かれています。内容を理解しないまま契約すると、加盟後に「聞いていなかった」となりやすくなります。

反対に、フランチャイズが選択肢になる人

次のような人には、フランチャイズは検討する価値のある選択肢です。

• 本部の仕組みややり方を使う前提で、自分の数字を見ながら動ける
• 売上が安定するまでの資金に余裕がある
• 契約書や開示書面を読み、分からない点を本部に質問できる

マクサス加盟店の事例から考える、FC運営で注意したいこと

ここでは、当社（買取の出張型フランチャイズ本部）の加盟店で実際にあった苦戦の例と、本部が加盟店に伝えていることを紹介します。いずれも当社の公式YouTube「せきえもんの買取大学」で公開している内容です。

これは一つの本部の例です。ほかの業種や本部に、そのまま当てはまるとは限りません。また、個別の例から、フランチャイズ全体の失敗の割合や原因を言えるものでもありません。

開業直後は、集客が軌道に乗るまで時間がかかることがある

集客の少ない地域で開業した加盟店では、広告で問い合わせを集められるようになるまでに数か月かかりました。2026年8月の時点でも成約件数が足りず、その月は赤字でした。本部のスタッフが、加盟店の業績を報告する中で紹介した例です。

出典：成功する加盟店 vs 苦戦する加盟店（公式YouTube、2026年9月28日公開） 12:16〜14:53ごろ

当社の加盟店の業績データは、リサイクルショップのフランチャイズ比較で紹介しています。

買い取った後の作業と日々の行動量が、結果に表れる

開業9か月目に赤字となった加盟店のオーナーが、本部との面談で自分の改善点を振り返っています。

• 買い取った品の検品や入庫を、その日のうちに行うなど、作業の進め方を見直す（2:16ごろ）
• 自分の行動の量と質が落ちていたことが、原因だと考えている（9:12ごろ）
• 「そのまま続けていればいける」という甘い予想をしていた（8:40ごろ）

買取の仕事は、買い取るだけでなく、売って現金に戻すまでがひと続きです。一つの工程が滞ると、次の買取に回す資金にも影響します。

出典：公式YouTube、加盟店オーナーが改善点を振り返った回（2025年2月4日公開）。公開から1年以上たっています。

買取フランチャイズで起きやすい失敗のパターンは、買取フランチャイズで失敗する原因は？で詳しく説明しています。

本部は、必要な成約件数の目安を伝えている

当社の本部は、利益を出すには毎月の成約件数を一定以上確保する必要があるとして、件数の目安を加盟店に伝えています（出典：成功する加盟店 vs 苦戦する加盟店（2026年9月28日公開） 13:50〜14:11ごろ、本部側の発言）。

どの業種でも、利益を出すのに必要な客数や件数があります。加盟を考えるときは、どの本部にも「必要な件数はどれくらいか」「自分の地域でそれをどう集めるのか」を聞いてみてください。

店長に運営を任せる場合は、管理の仕組みが欠かせない

当社の本部側は、契約が続かなかった加盟店の中に、店長を雇って運営を任せたものの、店長の退職などで運営が続かなかった例があると話しています（出典：公式YouTube、2026年9月6日公開の回 0:49〜1:27ごろ、本部側の発言）。

人を雇って運営すること自体が悪いわけではありません。オーナーが数字と現場を確認する仕組みや、人が辞めたときの手当てを用意できるかどうかが大切です。

加盟を避けたほうがいい本部の見分け方

ここで挙げる点は、当社を含め、どの本部にも確かめてください。

収支見込みの根拠を示さない

見込みの数字が、どの店の、いつの実績をもとにしたものかを聞きましょう。前述のとおり、公正取引委員会は根拠と計算方法を示す必要があるとしています。答えがあいまいな場合は注意が必要です。

中途解約や違約金の説明があいまい

途中でやめるときの条件と費用は、加盟前に確かめておくべき大事な点です。契約書のどこに書かれているかを示してもらいましょう。

契約前に書面を渡さない、契約を急がせる

主に中小の小売業者（飲食業を含む）を加盟者とし、法律上の一定の要件に該当する「特定連鎖化事業」の本部には、中小小売商業振興法により、契約の前に事業の概要や契約の主な内容を書面で渡して説明する義務があります。要件にあてはまらない本部についても、中小企業庁は、加盟者にとって重要な事項を前もって書面で示し、説明することが重要だとしています（出典：中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」）。

書面を読む時間をくれず、契約を急がせる本部は避けましょう。

支援の中身が具体的でない

「集客を支援」「研修あり」と書いてあっても、中身は本部によって違います。誰が、何を、どこまでしてくれるのかを確かめましょう。

うまくいっていない加盟店の話をしない

うまくいっている例だけでなく、苦戦している加盟店がどうなっているかを説明できるかどうかも、判断の材料になります。すでに加盟している人の話を聞ける機会があるかも、あわせて確認しましょう。

「失敗する確率」は本部の書面と説明会で確かめる

フランチャイズの失敗率や廃業率は、業種や本部によって大きく違います。全体の数字を探すより、検討している本部の実績を確かめるほうが判断に役立ちます。

特定連鎖化事業の本部に開示が義務づけられている店舗数の推移

法律上の「特定連鎖化事業」を行う本部が契約前に渡す書面については、前述のとおり中小小売商業振興法で定められています。その記載事項の一つとして、同法の施行規則は直近3事業年度の加盟店の店舗数の推移を定めています。具体的には、次の数です（出典：e-Gov法令検索「中小小売商業振興法施行規則」）。

• 各事業年度末の加盟店の店舗数
• 各事業年度の新規出店数
• 契約が解除された店舗数
• 契約が更新された店舗数
• 契約が更新されなかった店舗数

この開示義務があるのは、特定連鎖化事業にあてはまる本部だけです。主に小売業（飲食を含む）を営む中小の小売業者を加盟店とし、一定の要件を満たす本部が該当します。

解除・不更新の数は、失敗率そのものではない

契約の解除や不更新の理由は、数字だけでは分かりません。経営不振のほかに、オーナー個人の事情などによる場合も考えられます。そのため、これらの数は失敗率や廃業率そのものではありません。店舗数の増減を見る手がかりとして使い、理由とあわせて確かめることが大切です。

開示義務の有無にかかわらず確かめたいこと

ここからは法律上の義務ではなく、加盟を考える人への一般的なアドバイスです。開示義務があるかどうかにかかわらず、説明会や面談で次のことを聞いてみてください。

• 直近数年で、どのくらいの加盟店が辞めたか
• 辞めた主な理由は何か

数字や理由を具体的に説明してくれるかどうかで、本部の姿勢も見えてきます。

加盟前チェックリスト

加盟を決める前に、次の点を確かめましょう。

• 売上が少ない月が続いても、何か月耐えられるか
• 毎月本部に払う額の合計はいくらか
• 収支見込みの根拠（どの店の、いつの実績か）
• 契約期間、中途解約の条件と費用、契約終了後の制限
• 支援の範囲と、担当者は誰か
• 既存の加盟店の話を直接聞けるか
• 利益を出すのに必要な件数や客数と、それを自分の地域でどう集めるか
• 人に任せる場合、誰がどうやって管理するか
• 直近数年で辞めた加盟店の数と、その理由

フランチャイズと独立開業、どちらを選ぶか

どちらが向くかは、経験と、自分で用意できるものによって変わります。

フランチャイズは、本部の看板や仕組みを使って早く始められる代わりに、本部への支払いと運営上の制約があります。独立開業は、自由に商売ができる代わりに、集客・仕入れ・売り先・ノウハウを自分で用意する必要があります。

買取業で始める場合の比較は、買取業の開業ガイドで説明しています。

よくある質問

フランチャイズの廃業率はどのくらいですか？

業種や本部によって違うため、一律の数字はありません。検討中の本部に、加盟店の店舗数の推移や、辞めた加盟店の数と理由を聞いて確かめましょう。買取フランチャイズについては、失敗する原因の記事もご覧ください。

加盟したあとで、やめることはできますか？

途中でやめられるか、いくらかかるかは、契約の中途解約の条件によります。加盟前に契約書で確認し、加盟後に迷ったときは専門家に相談しましょう。

副業ならフランチャイズはやめたほうがいいですか？

一概には言えません。勤務先の規定、本部が副業を受け入れているか、使える時間で決まります。詳しくはフランチャイズは副業で始められる？をご覧ください。

まとめ

• フランチャイズは、一律にやめたほうがいいものではない。本人の条件・資金・契約・本部との相性で判断する
• 「やめたほうがいい」と言われる理由は、支払いが続くこと、自由が少ないこと、本部の影響を受けること、やめにくいこと、見込みどおりにいかないこと
• 本部が見込みの根拠や中途解約の条件をはっきり説明するかが、本部を見分ける手がかりになる
• 当社の加盟店でも、集客の立ち上がり、買い取った後の作業と行動量、人に任せる運営の管理でつまずいた例がある
• 加盟前にチェックリストで確かめ、説明に納得できなければ見送る判断も大切

この記事を書いている本部について

この記事は、買取の出張型フランチャイズ「買取マクサス」の本部（株式会社マクサス）が書いています。当社のフランチャイズの費用や支援の内容は、加盟募集ページでご確認いただけます。この記事のチェックリストを使って、当社を含む複数の本部を比べてみてください。

参考にした資料

• 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
• 中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」
• e-Gov法令検索「中小小売商業振興法施行規則」
• せきえもんの買取大学（株式会社マクサス公式YouTube）の各回（本文中に記載）

（情報の確認日：2026年10月28日）