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コラム執筆: 買取マクサス FC本部（買取マクサス フランチャイズ本部）

フランチャイズは副業で始められる？会社員が確認すべき条件と業種の選び方

会社員が副業としてフランチャイズに加盟することは、条件がそろえば可能です。ただし、どの業種でも、どの本部でもできるわけではありません。

副業で始められるかどうかは、主に次の3つで決まります。

  • 勤務先が副業を認めているか
  • 加盟先の本部が、副業のオーナーを受け入れているか
  • 業種や運営形態が、本業と並行して回せるものか

この記事では、この3つを判断するための視点を順に整理します。業種ごとの特徴は公的機関の資料をもとに比べ、最後に加盟前に本部へ確認すべきことをまとめます。

フランチャイズは副業で始められる？前提となる条件

フランチャイズの加盟は「会社員かどうか」だけでは決まりません。勤務先のルール、本部の方針、選ぶ業種、自分が使える時間と資金。この4つがそろって、はじめて副業として検討できます。

このうち、勤務先と本部の条件は、業種を選ぶ前に確認しておく必要があります。条件を満たしていなければ、業種をどれだけ比べても加盟には進めないためです。

勤務先の副業規定を確認する

最初に確認するのは、勤務先の就業規則です。

厚生労働省は、副業・兼業を希望する労働者に対し、まず勤務先の副業・兼業に関するルールを確認する必要があるとしています。副業先が決まったら、就業規則で定められた方法で会社に届け出る必要があり、許可制をとる会社では事前に許可を受ける必要があります。

厚生労働省が公開しているモデル就業規則は、副業・兼業を原則として認める方向で、許可制から届出制に改正されています。ただし、モデル就業規則は各社が就業規則を作る際の参考例です。実際のルールは勤務先ごとに異なるため、自分の会社の規定を直接確認してください。

本部が副業オーナーを受け入れているか確認する

勤務先で副業が認められていても、加盟先の本部が副業のオーナーを受け入れているとは限りません。

副業での加盟を認めるかどうか、オーナーにどの程度の稼働を求めるかは、業種だけでは決まらず、本部の方針や契約の内容によって異なります。

そのため「この業種は副業向き」という情報だけで判断せず、説明会や資料請求の段階で、次の点を本部に直接確認してください。

  • 会社員のまま加盟した事例があるか
  • 加盟の条件として、専業であることや一定の稼働を求めていないか
  • 研修や開業準備の日程が、平日の日中に集中していないか

副業FCの運営スタイル：自分で動くか、人に任せるか

副業として検討する場合、業種より先に整理しておきたいのが運営スタイルです。オーナー自身がどこまで現場の仕事をするかで、必要な時間も、収支の考え方も変わります。

オーナー自身が現場で動くスタイル

オーナー自身がサービスを提供するスタイルでは、自分が動いた分だけ仕事をこなせます。裏を返すと、本業が忙しい時期には事業も止まりやすくなります。

例えばハウスクリーニングについて、中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、1〜2名のスタッフが依頼者宅を訪問して清掃するのが一般的な形だと説明しています。このように、サービスの提供に人手が直接必要な業種では、本業の時間と重ならずに動ける時間帯がどれだけあるかが判断の中心になります。

経営のみ・投資型のスタイル（運営を人に任せる）

現場の運営を従業員や委託先に任せ、オーナーは経営の判断に集中するスタイルもあります。「経営のみ」「投資型」と呼ばれることがあります。

このスタイルで注意したいのは、次の2点です。

  • 現場を任せる分、人件費や委託費がかかり、そのぶん手元に残る利益は小さくなります。
  • オーナーの仕事がなくなるわけではありません。収支の管理、人の採用や管理、トラブル時の判断はオーナーに残ります。

例えばコインランドリーは、J-Net21で無人での運営が可能な業態とされています。一方で、収支管理、巡回・清掃、両替金の補充、機器のメンテナンス、顧客対応といった業務があり、これらはオーナー自身が行うか、スタッフを雇う必要があると説明されています。フランチャイズや業務委託サービスを利用すれば、こうした業務の支援を受けられるともされています。

「現場に立たない＝何もしなくてよい」ではないため、「不労所得」として考えるのは適切ではありません。任せる業務と、自分に残る業務を、加盟前に分けて確認しておく必要があります。

店舗を持たない無店舗・訪問型のスタイル

店舗を持つかどうかは、初期費用の中身と時間の拘束の両方に影響します。

店舗を構える業態では、物件の取得や内外装に費用がかかります。営業時間をどう管理するかという課題も生まれます。一方、依頼先へ訪問する業態や、受付をインターネットで行う業態では、店舗に関する費用はかかりません。その代わり、受付や対応の時間をどう確保するかが課題になります。

具体的な違いは、後の業種ごとの比較で整理します。

本業と両立できるかを判断する視点

副業で最も気になるのは「本業と両立できるか」でしょう。ただ、これは業種だけでは決まりません。同じ業種でも、本部の運営ルールや支援の範囲、自分が使える時間によって答えが変わるためです。

ここでは、両立を判断するための確認軸を整理します。

店舗の営業時間と、オーナー本人の稼働時間は別物

まず区別しておきたいのは、店舗の営業時間と、オーナー本人が働く時間です。

例えばJ-Net21は、コインランドリーには年中無休・24時間営業の店舗が多いと説明しています。遠隔で機器の操作や状況確認ができる機器も増えているとされています。この場合、店舗の営業時間は長くても、オーナーが常に店にいる必要があるとは限りません。

逆に、営業時間が短い業態でも、営業時間中の対応をオーナー自身が担うなら、拘束される時間は長くなります。「何時間営業か」ではなく、「その時間に誰が何をするのか」を確認してください。

本部に確認したい両立のチェックポイント

本業と両立できるかを判断するには、次の点を本部に確認するのが有効です。いずれも本部や契約内容で答えが変わるため、業種の一般論で判断せず、加盟先ごとに確認してください。

  • 平日の日中に、オーナー本人の対応が必要な業務はあるか：本業の勤務時間と重なる業務があると、両立が難しくなります。
  • オーナー本人が現場に出る必要はあるか：現場作業の有無で、必要な時間の量が大きく変わります。
  • 従業員を雇う必要はあるか。採用は誰が行うか：人を雇う場合、人件費と労務管理の負担が生じます。
  • 顧客からの問い合わせや予約には誰が対応するか：平日の連絡対応が必要かどうかに関わります。
  • 本部が代行・支援してくれる業務は何か：オーナーに残る業務の範囲が決まります。
  • トラブルや緊急時に、誰が対応するか：本業の勤務中に呼び出される可能性に関わります。
  • 研修や開業準備に必要な期間と日程：開業までに本業を休む必要があるかに関わります。

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」では、本部が営業時間などを説明する際、特定の時間帯の人手不足など経営に悪影響を与える情報が明らかになっている場合は、加盟希望者に提示することが望ましいとしています。人手不足に関する情報を示す場合は、類似した環境の既存店舗の求人状況やオーナーの勤務状況など、実態に即した根拠を示す必要があるとされています。

既存の加盟店で、オーナーが実際にどの程度働いているかを、本部に具体的に尋ねてみてください。

週末だけの運営が成り立つかを確認する

「週末だけ運営できるか」は、副業を考える人が特に気にする点です。ただ、これは業種ではなく、本部の運営ルールと、平日の業務を誰が担うかで決まります。

週末中心で考える場合は、次の点を確認してください。

  • 平日に入る問い合わせや予約を、誰がいつ受けるのか
  • 平日に発生する作業（補充、清掃、点検、発送など）を、誰が担うのか
  • 本部の契約上、営業日や営業時間の決まりがあるか

なお、結婚相談所について、J-Net21の2019年12月の資料では、会員とのやり取りは比較的時間の融通が利き、お見合いやイベントも休日開催が多いことから、副業での開業も可能なビジネスとされていました。これは個人で開業する場合も含めた、資料作成時点の一般的な説明です。現在の状況や、フランチャイズに加盟する場合の条件は、本部ごとに確認が必要です。

副業で検討される業種を同じ観点で比較

ここでは、副業として検討されることのある業種のうち、公的機関の資料で特徴を確認できた4つの業態を、同じ観点で比べます。

読み進める前に、次の3点を押さえてください。

  • ここで整理するのは、一般的な業態の特徴です。個人で開業する場合も含めた資料にもとづいています。
  • フランチャイズに加盟した場合の運営条件は、本部によって異なります。 同じ業種でも、本部の支援の範囲や契約の内容によって、必要な人員や費用は変わります。
  • 業態の特徴だけで、副業と両立できるかは判断できません。 両立できるかは、前の章のチェックポイントで本部ごとに確認してください。

いずれも中小企業基盤整備機構 J-Net21「業種別開業ガイド」の説明にもとづきます。資料の時点は、コインランドリーが2025年4月、結婚相談所が2019年12月、貴金属買取が2020年3月です。各資料は、数値は開業状況等により異なると注記しています。

ハウスクリーニング

  • 店舗の有無：店舗を前提とせず、依頼者宅を訪問して作業します。自宅で開業する例もあります。
  • 運営体制・人員：1〜2名のスタッフで訪問するのが一般的です。
  • 初期費用の主な構成：清掃設備費、技術研修費、業務用車両の購入費、人材募集費用。
  • 収益構造：時間制または場所別の料金で、作業ごとに売上が立ちます。不動産管理会社などから継続的に受注する方法もあります。

コインランドリー

  • 店舗の有無：店舗が必要です（物件取得、内外装）。自己所有の物件なら物件取得費はかかりません。
  • 運営体制・人員：無人での運営が可能です。巡回・清掃・補充・メンテナンス・顧客対応は、オーナー自身かスタッフが担います。
  • 初期費用の主な構成：物件取得費、内外装費、ランドリー機器の購入費、備品・消耗品費、広告宣伝費。フランチャイズの場合は、加盟金・研修費が別途かかります。
  • 収益構造：利用料による収入です。機器を購入するかリースするかで、費用の構造が変わります。黒字化まで時間がかかることが課題とされています。

結婚相談所

  • 店舗の有無：大きな設備投資は不要で、自宅で開業できるとされています。
  • 運営体制・人員：仲人・結婚相談型には個人事業者が多いとされています。
  • 初期費用の主な構成：広告宣伝費、Webサイト制作費、業界連盟への加入料。設備投資はほとんど不要とされています。
  • 収益構造：会員制で、入会金・月会費・お見合い料・イベント参加費・成婚料を受け取ります。成功報酬型では、費用の立替が発生します。

買取（店舗型・宅配型）

貴金属買取の資料にもとづく整理です。貴金属以外の買取や、買い取った品物を店頭で販売するリサイクルショップには、そのまま当てはまらない場合があります。

  • 店舗の有無：店舗型は、店舗を構えて持ち込まれた品物を買い取ります。狭いスペースで開業できるとされています。宅配型は、インターネットで受け付け、宅配で品物を受け取り、査定後に代金を振り込みます。マンションの一室で開業できるとされています。
  • 運営体制・人員：一人でも開業できる業態と説明されています。店舗型の営業時間を一人で賄えるかは、資料には記載がありません。
  • 初期費用の主な構成：机・イス・パソコン・ネットワークなど最小限の設備と、買い取りのための資金。店舗型は店舗の賃貸費用がかかり、宅配型は家賃を抑えられるとされています。
  • 収益構造：買い取った品物を専門業者に売却して利益を得ます。在庫を抱える必要はありませんが、買取資金が先に出ていきます。

ここで分かるのは、業態ごとの「仕事の形」の違いです。どの業種が副業に向いているかは、これだけでは決まりません。前の章のチェックポイントと、次の章の費用の考え方とあわせて、加盟先ごとに判断してください。

業種ごとの特徴を読むときのポイント

自分に当てはめるときは、次の観点で読むと違いが分かりやすくなります。

  • 自分が動く量：ハウスクリーニングのように、サービスの提供そのものに人手が必要な業態では、オーナー自身が動くか、人を雇うかを決める必要があります。
  • 初期費用の重さ：コインランドリーのように、店舗と機器が必要な業態では、初期費用の負担が大きくなります。J-Net21でも、初期費用が高いことと、黒字化まで時間がかかることが課題として挙げられています。
  • 時間の融通：結婚相談所は、資料上、会員とのやり取りの時間に融通が利くとされています。ただし、会員を集めて継続的にフォローする必要があります。
  • 資金の流れ：買取は、在庫を抱えないかわりに、買い取りのための資金を先に用意しておく必要があります。

買取フランチャイズを副業で検討する場合

買取には、主に次の3つの形があります。

  • 店舗で持ち込まれた品物を買い取る形
  • インターネットで受け付けて、宅配で品物を受け取る形
  • 依頼先を訪問して買い取る形（出張買取）

このうち、店舗型と宅配型については、前の比較のとおり、公的機関の資料で仕組みを確認できます。出張買取については、今回確認した公的資料に、運営体制や費用の構成に関する記載がありませんでした。そのため、この記事では出張買取の特徴を店舗型・宅配型と同じものとして扱いません。出張買取を検討する場合は、加盟先の本部に運営の形を個別に確認してください。

また、古物を売買する営業を行うには、都道府県の公安委員会の許可（古物商の許可）が必要です。申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署です。出張買取など営業の形によっては、ほかのルールが関係する場合もあります。許可の要件や手続き、営業の形に応じた注意点は、営業所を管轄する警察署などで確認してください。

初期費用と収益の考え方

副業でフランチャイズを始める場合も、初期費用と継続して出ていく費用、そして収益の見通しは、事業として判断する必要があります。この記事では、業種や本部の条件で大きく変わる金額は示さず、確認すべき項目と考え方を整理します。

初期費用の内訳

フランチャイズの初期費用は、大きく次の項目に分かれます。

  • 加盟金・保証金：加盟の際に本部へ支払うお金。返還されるかどうかも確認が必要です
  • 研修費：開業前の研修にかかる費用
  • 物件・内外装費：店舗を持つ業態で必要になる費用
  • 設備・機器費：業務に必要な機材や車両など
  • 運転資金：開業してから収入が安定するまでの資金。買取のように、仕入れの資金が先に出ていく業態では特に重要です

例えばJ-Net21は、コインランドリーの開業費用として物件取得費、内外装費、機器購入費などを挙げ、フランチャイズの場合は別途、加盟金や研修費がかかるとしています。

募集広告で「開業資金0円」などと示されている場合は、加盟金以外の費用（設備、研修、運転資金など）が別に必要ないか、分割払いやリースになっていないかを確認してください。

継続費用と収益構造

開業後も、ロイヤリティなど本部へ定期的に支払う費用が発生します。ロイヤリティの金額だけでなく、どのように計算されるか（売上に対する割合か、定額か、計算の基準は何か）を確認することが大切です。

公正取引委員会の考え方でも、ロイヤリティの額、算定方法、徴収の時期と方法は、本部が加盟希望者に開示することが望ましい事項として挙げられています。

副業の場合、売上の大小にかかわらず毎月発生する費用は、事業の売上で賄えないと本業の収入で補うことになります。毎月決まって出ていく費用の合計を、加盟前に把握しておきましょう。

あわせて、収益の構造も確認しておきたい点です。会員制で継続的に収入が入る業態と、作業ごとに売上が立つ業態とでは、収入の安定のしかたが異なります。

投資回収の見通しを確認する方法

初期費用をどのくらいの期間で回収できるかは、副業でも重要な判断材料です。ただ、回収期間は業種、立地、本部の条件、自分の稼働によって大きく変わります。そのため、一般的な目安で判断するのではなく、本部が示す収支の見通しを自分で検証することが大切です。

公正取引委員会の考え方では、本部が予想売上や予想収益を示す場合、類似した環境にある既存店舗の実績など根拠ある事実や、合理的な算定方法にもとづくことが必要であり、その根拠や算定方法を加盟希望者に示す必要があるとされています。また、既存店舗の平均値などから作ったモデル収益を示す場合は、予想売上とは異なることが分かるように示す必要があるとされています。

本部から収支の見通しを受け取ったら、次の点を確認してください。

  • その数字は、どの店舗の、いつの実績にもとづいているか
  • 予想なのか、モデル（平均値などのシミュレーション）なのか
  • 人件費や委託費、ロイヤリティ、運転資金は含まれているか
  • 自分が想定する稼働時間で、同じ数字を前提にしてよいか

副業FCで失敗しやすい条件とリスク

ここでは、フランチャイズ全般ではなく、副業ならではの失敗につながりやすい条件に絞って整理します。

時間不足と、人任せによる管理不全

副業では、事業に使える時間が限られています。本業が忙しい時期に、問い合わせへの対応や現場の確認が遅れると、売上や顧客の評価に影響します。

運営を人に任せる場合も、任せきりにはできません。従業員の採用や教育、売上や経費の確認、トラブル時の判断はオーナーの役割として残ります。加盟前に、自分が担う業務と、その業務にかけられる時間を具体的に見積もっておきましょう。

固定費・ロイヤリティの負担

売上が計画どおりに伸びない場合でも、家賃、リース料、ロイヤリティなどの決まった支出は続きます。

加盟前に、毎月の固定的な支出の合計と、それを賄うのに必要な売上を確認しておくことが大切です。

契約期間中にやめる場合のリスク

「副業だから、合わなければやめればいい」と考えるのは注意が必要です。フランチャイズ契約には契約期間があり、期間の途中で解約すると違約金が発生する場合があります。

公正取引委員会の考え方では、中途解約の条件が不明確だと、加盟者がどの程度の違約金を負担すれば解約できるのか分からず、解約が事実上困難になるとしています。そのため本部は、中途解約の条件を契約上明確にし、募集時に十分説明することが望ましいとされています。

また、契約終了後に同じ業種での営業を制限する条項（競業禁止）が置かれることもあります。公正取引委員会の考え方では、ノウハウの保護などに必要な範囲を超える地域・期間・内容の競業禁止義務を課すことは、独占禁止法上の問題（優越的地位の濫用）に該当する場合があるとされています。ただし、個別の契約が問題となるかどうかは事案ごとに判断されます。

契約前に、契約期間、中途解約の条件と違約金、契約終了後の制限を確認してください。

加盟前に確認すべきこと

ここまでの内容を、加盟前に本部へ確認するチェックリストとしてまとめます。

本部の支援範囲

  • 開業前の研修の内容、期間、日程
  • 集客の支援（広告、紹介の仕組みなど）の内容と費用負担
  • 開業後の指導の内容、方法、回数
  • 現場の業務や顧客対応を、本部が代行するか
  • 経営不振になった場合の支援の有無

公正取引委員会の考え方でも、事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担や、経営不振となった場合の本部による支援の有無と内容は、本部が開示することが望ましい事項として挙げられています。

契約条件（期間・解約・競業禁止）

  • 契約期間と更新の条件
  • 中途解約の条件と違約金
  • 契約終了後の競業禁止の範囲
  • 加盟金・保証金の返還の有無と条件

収益予測の根拠と、加盟前に受け取る資料

本部から示される収支の見通しは、前述のとおり、その根拠と算定方法を確認してください。

また、加盟前に受け取る資料も確認しましょう。中小小売商業振興法では、同法の「特定連鎖化事業」に該当するフランチャイズ本部に対して、事業の概要や契約の主な内容を、契約締結前に書面で交付し説明することを義務づけています。特定連鎖化事業は、主に小売業（飲食を含む）の事業者を加盟店とするもので、一定の要件にあてはまる事業です。

この要件に当てはまらない業種のフランチャイズでも、中小企業庁は、加盟者にとって重要な事項を事前に書面で開示し説明することが重要だとしています。公正取引委員会の考え方では、すべての業種のフランチャイズについて、本部が契約前に開示することが望ましい項目が示されています。

加盟を検討している本部から、契約条件を記載した書面を事前に受け取り、内容を理解できるまで説明を求めてください。

副業収入の税金・手続き

副業で収入を得た場合、税金の手続きが必要になることがあります。

国税庁は、給与所得者であっても、例えば給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人は、確定申告をしなければならないとしています（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます）。ここでの20万円は収入ではなく所得（収入から必要経費などを差し引いた額）の基準です。

事業を始める際の手続きについては、国税庁の案内や所轄の税務署で確認してください。

よくある質問

フランチャイズは、副業ならやめたほうがいいですか？

一概には言えません。副業として成り立つかどうかは、勤務先の規定、本部の受け入れ方針、業種の運営形態、そして自分が使える時間と資金によって変わります。時間が足りない、固定費の負担が重い、途中でやめにくいといった副業特有のリスクを、加盟前に本部への確認で一つずつ潰していくことが大切です。

副業におすすめのフランチャイズはありますか？

「どの業種なら誰でも副業でできる」とは言えません。ただし、業種ごとに、店舗の有無、必要な人員、初期費用の構成、収益の仕組みには違いがあります。この記事の業種ごとの比較で違いを確認したうえで、加盟を検討する本部ごとに、両立のチェックポイントを確認してください。

まとめ

フランチャイズを副業で始めることは、条件がそろえば可能です。ただし、その可否は業種だけでは決まりません。

  1. まず勤務先の副業規定と、本部が副業オーナーを受け入れているかを確認する
  2. 自分で動くか、人に任せるか、運営スタイルを決める
  3. 業種ごとの特徴を比べ、本業と重ならない形で回せるかを本部に確認する
  4. 初期費用、継続費用、収益の見通しを、根拠とあわせて確認する
  5. 契約期間、中途解約、競業禁止などの契約条件を、契約前に確認する

本部から十分な説明と資料を受け取り、自分の時間と資金で無理なく続けられるかを判断してください。

参考資料

費用・収益に関する数値は、掲載時点の加盟募集ページを根拠としています。記事内の金額は目安であり、実績や成果を保証するものではありません。

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