フランチャイズの開業資金はいくら?内訳・総額の見方と自己資金
フランチャイズの開業資金は、開業の準備に使う初期費用(本部に払う費用、店舗や設備にかかる費用など)と、事業を回すための運転資金を合わせた金額です。運転資金には、家賃や人件費などの毎月の支払いのほか、業種によっては仕入れや買取に回すお金も含まれます。店舗を持つか、設備や在庫をどれだけ持つかで総額は大きく変わるため、一律の相場では判断できません。本部が示す金額に何が含まれていないかを確かめ、自分の条件で総額を組み立てることが大切です。
この記事では、開業資金の内訳、業種によって金額が変わる理由、本部が示す金額の見方、運転資金と自己資金の考え方を順に解説します。買取マクサスの初期費用と、実際に寄せられた開業資金の相談もあわせて紹介します。
※当社の費用は2026年10月29日時点で確認した情報です。2024年の動画で示した金額は当時の目安で、現在の必要資金を示すものではありません。
フランチャイズの開業資金は「初期費用+運転資金」の合計
開業資金は、開業の準備に使う初期費用と、事業を回すための運転資金を合わせたものです。初期費用か運転資金かは、払う時期ではなく、お金を何に使うかで分けます。金額は業種や店舗の有無で大きく変わるため、まず何にお金がかかるかを分けて考えます。
開業資金の全体像
フランチャイズの開業資金は、大きく次の2つに分けると整理しやすくなります。
- 初期費用:本部に払う費用(加盟金・保証金・研修費など)、店舗・設備にかかる費用(物件取得費・内外装工事費・設備・車両など)、開業前の準備費用(採用・広告・Webサイトなど)
- 運転資金:事業を回すためのお金。①家賃・人件費・広告費・本部への毎月の支払いなどの毎月の支払いと、②業種によって必要な、仕入れ・買取に回すお金
開業前に仕入れる初期在庫の代金や、最初の買取に回すお金は、払うのが開業前でも②として運転資金に数え、初期費用には入れません。①と②は、同じ支払いを両方に入れないように書き分けます。運転資金の額は、後で紹介する月ごとの計算で、①と②をまとめて見積もります。本部の資料などで「運転資金」とある金額に、仕入れや買取のお金が含まれているかどうかも確かめましょう。
本部への支払いだけを見て「この金額で開業できる」と考えると、開業後に資金が足りなくなることがあります。
一律の相場を出せない理由
同じフランチャイズでも、店舗を構えて内装や設備を整える業態と、店舗を持たずに始める業態とでは、必要な費目そのものが違います。さらに、店舗の広さ、雇う人数、在庫の量、開業する地域によっても金額は変わります。
インターネット上には業種ごとの相場の金額も見られますが、調査の時点や、何を含めた金額なのかがそろっていないことがあります。金額を参考にするときは、いつの、どの範囲の費用なのかを確かめましょう。
開業資金の内訳:何にお金がかかるか
開業資金の主な内訳は次のとおりです。どの費目が必要になるかは、業種と本部の条件によって変わります。
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区分:費目 |
主な中身 |
いつ払うか |
店舗型 |
無店舗型 |
|---|---|---|---|---|
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初期費用:本部に払う費用 |
加盟金・保証金・研修費など |
契約時〜開業前 |
必要 |
必要 |
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初期費用:店舗にかかる費用 |
物件取得費・内外装工事費 |
開業前 |
必要 |
拠点による |
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初期費用:設備・車両・備品 |
厨房・什器・車両・パソコンなど |
開業前 |
業種による |
業種による |
|
初期費用:開業前の準備費用 |
採用・広告・Webサイトなど |
開業前 |
業種による |
業種による |
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運転資金:毎月の支払い |
家賃・人件費・広告費・本部への毎月の支払いなど |
開業前〜開業後(毎月) |
必要 |
必要 |
|
運転資金:仕入れ・買取に回すお金 |
商品の仕入れ代金・買取代金 |
開業前(初期在庫)〜開業後(継続) |
業種による |
業種による |
※店舗を持たない業態でも、事務所や倉庫、品物の保管場所を借りる場合は、その契約費用や家賃がかかります。
本部に払う費用(加盟金・保証金・研修費など)
業界団体の日本フランチャイズチェーン協会は、用語集で、加盟金を、契約のときに本部のノウハウなどの対価として本部に払うお金だと説明しています。対価の例には、商標を使うことや開業準備の支援などが挙げられています。このほかに、保証金、研修費、開業準備の費用などを別の名目で払う本部もあります。どこまでが加盟金に含まれるかは本部ごとに違うため、名目ごとの金額を確かめましょう。
加盟金の中身や返還の条件は、「フランチャイズの加盟金」の記事で詳しく解説しています。
店舗にかかる費用(物件取得費・内外装工事費)
店舗を構える業態では、物件を借りるときの保証金や仲介手数料、内外装の工事費がかかります。店舗の広さや立地によって金額が大きく変わり、開業資金の中でも大きな割合を占めやすい費目です。店舗を持たない業態では、店舗の物件取得費や内外装工事費はかからないか、小さく抑えられます。ただし、事務所や倉庫、品物の保管場所を借りる場合は、その契約費用や家賃がかかります。
設備・車両・備品の費用
飲食店の厨房設備、小売店の什器、訪問型の業種で使う車両、業務用のパソコンやスマートフォンなどです。本部から購入する決まりがあるのか、自分で用意してよいのか、リースを使えるのかによって、開業時に払う金額が変わります。
開業前の準備費用(採用・広告・Webサイトなど)
スタッフの採用費、開業告知の広告費、Webサイトの制作費などです。本部の初期費用にWebサイトの制作などが含まれている場合もあるため、本部に払う費用と重ねて数えないように確かめます。
運転資金:毎月の支払い
開業してすぐに売上が安定するとは限りません。売上が少ない間も、家賃、人件費、広告費、本部への毎月の支払いなどは出ていきます。本部への毎月の支払いは、定額の場合も、売上に応じて変わる場合もあります。ロイヤリティの方式や比べ方は、「フランチャイズのロイヤリティ」の記事で解説しています。
運転資金:仕入れ・買取に回すお金(業種によって必要)
商品を仕入れて売る業種では、仕入れの代金を先に払い、売れてから現金が戻ってきます。売れるまでの間も次の仕入れのお金が必要になるため、運転資金の一部として、毎月の支払いとは書き分けたうえで、運転資金の見積もりに入れておく必要があります。
たとえば買取業では、お客様から品物を買い取るときに代金を払い、その品物を販売して売上を得ます。買取に回すお金は、買取業の運転資金に欠かせない部分です。買取業の開業資金の見積もり方は、「買取業の開業ガイド」の記事で詳しく説明しています。
業種・業態で開業資金が変わる理由
開業資金の差は、主に店舗、設備・在庫、人の3つから生まれます。予算から業態を絞るときも、この3つで考えると判断しやすくなります。
店舗を持つか持たないか
店舗を構える業態では、物件取得費と内外装工事費がかかり、開業後も家賃が毎月出ていきます。お客様の自宅などへ出向く業態や、自宅を拠点にする業態では、これらの費用を抑えやすく、開業資金を小さくしやすくなります。ただし、事務所や保管場所を借りる場合は家賃などがかかり、移動手段が必要になることもあります。
設備・在庫をどれだけ持つか
厨房設備や専門の機器が必要な業種は、設備の費用が大きくなります。在庫を持って売る業種は、仕入れのお金も必要です。反対に、在庫を持たない業種や、売れる見込みのあるものだけを仕入れる業種は、在庫に回すお金を抑えられます。
人を雇うか
店舗の営業時間を自分だけで回せない業態では、開業時の採用費と毎月の人件費がかかります。1人で始められる業態かどうかで、運転資金の見込みも変わります。
予算から業態を絞るときの見方
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業態の特徴 |
かかりやすい費目 |
抑えやすい費目 |
|---|---|---|
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店舗を構える |
物件取得費・内外装・家賃・人件費 |
— |
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店舗を持たない(訪問型・自宅拠点) |
車両・移動・保管、事務所や保管場所を借りる場合の家賃 |
物件取得費・内外装・家賃 |
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設備が多い |
設備費・リース料 |
— |
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在庫を持つ |
運転資金のうち仕入れ・在庫に回すお金 |
— |
予算が限られている場合は、まず「店舗を持たない」「設備や在庫が少ない」業態から候補を探し、本部ごとの条件を比べます。リユース業界の本部が公表している加盟金や開業資金の例は、「リサイクルショップのフランチャイズ比較」の記事で紹介しています。
本部が示す「開業資金」に含まれていない費目を確かめる
本部が資料で示す開業資金や初期費用は、開業に必要なお金の総額とは限りません。次の点を確かめ、含まれていない費目を書き足して総額を組み立てます。
税込か税別か
本部の資料では、税別で表示されていることがあります。複数の本部を比べるときは、税区分をそろえましょう。
物件取得費や運転資金(仕入れのお金を含むか)が含まれているか
「開業資金の目安」に、物件取得費や運転資金が含まれていない場合があります。運転資金が含まれていても、仕入れや買取に回すお金まで含むかどうかは資料によって違います。何が含まれ、何が別になっているかを本部に確かめ、別になっている費目を自分で見積もって足します。
期間限定・条件付きの金額ではないか
「今だけ」「先着」などの条件付きの金額や、加盟金0円の表示があっても、ほかの名目の費用や毎月の支払いがかかることがあります。条件と期限、ほかにかかる費用を確かめましょう。
買取マクサスの場合:本部への初期費用と開業資金の目安
ここからは、当社(株式会社マクサス)が運営する買取マクサスのフランチャイズの例です。
買取マクサスでは、加盟金150万円に、研修費やシステム構築費などを加えた初期費用が300万円(税別)です(2026年10月29日時点。加盟募集サイトの費用欄による)。内訳は「フランチャイズの加盟金」の記事で紹介しています。
一方、2024年7月28日に公開した当社のYouTube動画では、代表の関憲人が、買取代金を加盟店自身が負担する仕組みを説明したうえで、初期費用と運転資金を含めた開業資金は500万円程度という、当時の目安を示しています。
この2つの金額は、確認した時点も、含まれる範囲も違います。500万円は2024年当時の目安で、現在の必要資金を示すものではありません。必要な金額は、事業の規模や営業形態、資金計画によって変わります。本部の初期費用だけでは開業資金の全体はわからないため、最新の条件を本部に確かめたうえで、自分の条件で総額を見積もりましょう。
実際に寄せられた相談:自己資金約150万円の加盟希望者から
同じ動画には、自己資金が約150万円の加盟希望者が登場し、開業資金について相談しています。相談を受けた関は、500万円程度あれば開業できるという、当時の見解を示しました。
自己資金だけで開業資金の総額を賄えない場合は、足りない分をどう用意するか、開業後に資金が尽きないかを、あわせて考える必要があります。資金の集め方は、この記事の後半で概要を紹介します。
出典:せきえもんの買取大学「【ガチの加盟検討者へ回答!】出張買取FCのよくある質問、ビジネスモデル解説」(2024年7月28日公開)
運転資金は何を数え、どれだけ見込むか
運転資金は、開業する月から、出ていくお金と入ってくるお金を、実際に支払う時期と入金される時期にそって月ごとに並べて見積もります。一律の月数で決めず、自分の事業の条件で計算しましょう。
毎月出ていくお金を書き出す
まず、毎月出ていくお金を書き出します。売上にかかわらず出ていくお金(家賃、人件費、通信費、リース料など)と、売上や件数に応じて変わるお金(売上に応じて決まる本部への支払い、仕入れや買取の代金など)は分けて書くと、売上が少ない月にいくら出ていくかがわかりやすくなります。本部への毎月の支払いは、定額か、売上に応じて変わるかを確かめて、どちらに入れるかを決めます。
あわせて、事業の経費ではなくても現金が出ていくお金も書き出します。借入をした場合の返済のうち元本の部分は、会計上の費用にはなりませんが、毎月の資金からは出ていきます。個人で開業する場合は、事業の収入で賄えるようになるまでのオーナー自身の生活費をどう賄うかも決めておきましょう。事業のお金から生活費を出す場合は、毎月出ていくお金に入れて計算します。事業とは別に用意する場合は、計算には入れず、その分を開業資金とは別に確保しておきます。
入金と支払いの時期のずれを見込む
開業直後は、集客が立ち上がるまで売上が少ない月が続くことがあります。また、売上が立っても、実際に入金されるまでに時間がかかることがあります。
そこで、開業する月から月ごとに、その月に実際に入ってくるお金から、その月に実際に出ていくお金を差し引きます(その月の収支)。収支が赤字の月は、その分の不足が前の月までの不足に積み重なっていきます。用意しておきたい運転資金の目安は、その月の収支ではなく、積み重なった不足の合計がいちばん大きくなる時点の額です。
計算するときは、次の点をそろえます。
- 手元のお金はゼロから始めたものとして計算します。自己資金や融資は、足りない分を埋めるためのお金なので、入ってくるお金には入れません。
- 加盟金や物件取得費など、初期費用として数えた支払いは入れません。
- 開業前に払う初期在庫の代金や最初の買取に回すお金、工事中の家賃など、初期費用に入れなかった開業前の支払いは、最初の月に出ていくお金として入れます。
- 計算は「売上が安定するまで」で止めず、入ってくるお金が出ていくお金を上回る月まで続けます。売上が安定したあとも、借入の返済などを含めたその月の収支が赤字のうちは、不足が増え続けるためです。その後も赤字になる月が見込まれる場合は、その月まで含めて計算します。
こうして出した額は、①毎月の支払いと②仕入れ・買取のお金の両方を含んだ運転資金の目安です。②を別に足す必要はありません。月の収支が黒字になるまでの期間は、本部に既存の加盟店の立ち上がりの実績を聞いて、自分の地域や働き方に当てはめて考えます。
仕入れ・買取の代金は、販売して入金されるまでの期間を見込む
仕入れや買取の代金を先に払う業種では、品物が売れて入金されるまで、そのお金は戻ってきません。仕入れや買取から販売・入金までの期間が長いほど、手元に必要なお金は大きくなります。月ごとの見積もりでは、仕入れや買取の代金は支払う月に出ていくお金として1回だけ数え、販売代金は入金される月に入ってくるお金として数えます。
予備を持たせる
見込みどおりに売上が立たない、入金が遅れる、思わぬ出費があるといった場合に備えて、見積もった額に余裕を持たせておきましょう。
自己資金はどのくらい必要か
自己資金の目安は、開業資金の総額のうち、自分で用意できる分と、借入などで補う分の組み合わせで決まります。まず総額を組み立ててから、自己資金で賄える割合を考えましょう。
総額のうち、自分で用意する分を決める
開業資金の総額を見積もったら、そのうちいくらを自己資金で賄い、いくらを借入などで補うかを決めます。借入で補う場合は、開業後に返済が始まることも資金計画に含めます。
自己資金ゼロ・少額で開業できるか
加盟金がかからない本部や、本部の優遇制度、融資を使えば、自己資金が少なくても開業を目指せる場合があります。ただし、融資を受けられるかどうかや借りられる金額は審査で決まり、自己資金の状況が見られることもあります(日本政策金融公庫のQ&A)。自己資金と融資の関係は、「フランチャイズの融資」の記事で詳しく解説しています。
「加盟金0円」でも総額は0円にならない
加盟金が0円でも、研修費、システムの導入費、店舗や設備の費用、運転資金などは別にかかることがあります。加盟金の有無だけで判断せず、名目ごとの金額を合計して比べましょう。
足りない資金の集め方(概要)
自己資金で足りない分は、次のような方法で補うことが考えられます。
- 日本政策金融公庫の融資:日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人や、事業を始めておおむね7年以内の人向けの融資制度です
- 民間金融機関・自治体の制度融資:銀行や信用金庫の融資、自治体が金融機関などと連携して行う制度融資(例:東京都中小企業制度融資)があります
- フランチャイズ本部の支援:融資の相談への協力など、資金面の支援の有無や内容は本部ごとに違います。検討している本部に、支援の内容と条件を書面で確かめましょう
- 補助金・助成金:国や自治体の制度があり、対象や条件は制度ごとに違います
- 親族などからの借入:借入の条件を書面にしておくことが大切です
それぞれの制度の条件や、借入額の考え方、申請の準備は、「フランチャイズの融資」の記事で詳しく解説しています。
資金計画を立てる前に本部へ確認すること
本部の説明会や面談では、次の点を確かめておくと、総額の見積もりに抜けがなくなります。答えは口頭だけでなく、書面でももらうようにしましょう。
- 開業資金の総額と、その内訳
- 示された金額に含まれていない費目(物件取得費、運転資金など。運転資金に仕入れのお金が含まれるかも)
- 税込か税別か
- 開業後に本部へ毎月払う費用と、払い始める時期
- 仕入れや在庫のお金が必要か、誰が負担するか
- 既存の加盟店が、開業から月の収支が黒字になるまでにかかった期間
- 収支の見通しは、どの店舗の、いつの実績をもとにしているか
- 契約前に、費用や契約条件を記載した書面を受け取れるか
公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、本部が予想売上や予想収益を示す場合、類似した環境の既存店舗の実績など根拠ある事実や合理的な算定方法にもとづき、その根拠を加盟希望者に示す必要があるとしています。収支の見通しを受け取ったら、その前提が自分の計画と合っているかを確かめましょう。
よくある質問
開業資金0円でもフランチャイズを始められますか?
本部によっては加盟金0円の募集もありますが、研修費、設備、運転資金などは別にかかることが多く、開業資金の総額が0円になるとは限りません。名目ごとの費用を合計して確かめましょう。
500万円で開業できますか?
業種と店舗の有無によります。店舗を持たない業態では収まる場合もありますが、店舗型では足りないことがあります。当社が2024年の動画で示した目安も500万円程度でしたが、当時の目安で、現在の必要額は本部に確認が必要です。
自己資金100万円で始められるフランチャイズはありますか?
店舗や設備、在庫が少ない業態では、開業資金を抑えやすくなります。ただし、自己資金が少ないほど借入や運転資金の不足に注意が必要です。総額を見積もってから、足りない分の集め方を考えましょう。
まとめ
- フランチャイズの開業資金は、初期費用(本部に払う費用、店舗・設備の費用など)と運転資金の合計です。運転資金には、業種によって仕入れや買取に回すお金も含まれます
- 店舗、設備・在庫、人の3つで総額が大きく変わるため、一律の相場ではなく自分の条件で総額を組み立てます
- 本部が示す金額は、税区分や、物件取得費・運転資金が含まれているか、運転資金に仕入れのお金まで含むかを確かめます
- 運転資金は、開業する月から出ていくお金と入ってくるお金を実際の時期にそって月ごとに並べ、積み重なった不足がいちばん大きくなる額から見積もります
- 自己資金は、総額を出してから、自分で用意する分と借入などで補う分を決めます
- 買取マクサスでは、本部への初期費用は300万円(税別、2026年10月29日時点)です。2024年当時の動画で示した、運転資金を含めた開業資金の目安は500万円程度でした。2つの金額は時点も範囲も違い、500万円は現在の必要額を示すものではありません
参考にした資料
- 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ用語集 か行」(加盟金) https://www.jfa-fc.or.jp/particle/3617.html (2026年10月28日に確認)
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
- 日本政策金融公庫「Q&A|START 政策金融公庫の創業支援」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/faq/
- 東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資」 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi
- 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(最終改正:令和3年4月28日) https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html
- 買取マクサス フランチャイズ加盟募集サイト https://makxasfc.com/
- せきえもんの買取大学「【ガチの加盟検討者へ回答!】出張買取FCのよくある質問、ビジネスモデル解説」(2024年7月28日公開) https://www.youtube.com/watch?v=kcLxZPB7XHY (2026年10月28日に確認)
(特記のないものは2026年10月29日に確認)
費用・収益に関する数値は、掲載時点の加盟募集ページを根拠としています。記事内の金額は目安であり、実績や成果を保証するものではありません。
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開業費用・月額費用・収支モデルの詳細は、加盟募集ページの「費用」でご案内しています。個別のご相談はLINEまたはChatworkから受け付けています。