50代から起業するには？失敗しないための事業選び・資金計画・撤退の考え方

50代からの起業は、遅すぎるわけではありません。これまでの経験や人脈を仕事に活かせるのは、50代ならではの強みです。一方で、うまくいかなかったときに立て直す時間は、若い世代より限られます。

そのため、50代の起業では「何を始めるか」と同じくらい、「いくらまで使い、どこで止めるか」を始める前に決めておくことが大切です。退職金や貯蓄は、老後の資金・当面の生活費・事業に使ってよいお金に分けてから、事業に回す上限を決めましょう。

始め方には、経験を活かして独立する、小さく始める、フランチャイズに加盟するといった方法があり、組み合わせることもできます。この記事では、50代の会社員が自分に合う起業の方法を選べるように、考える順番、お金と生活のリスク、3つの始め方の比べ方、加盟を考える場合の確認事項、撤退の決め方を順に解説します。

※この記事は、出張買取のフランチャイズ「買取マクサス」の本部（株式会社マクサス）が制作しています。後半で当社のフランチャイズも紹介しますが、加盟を前提にした内容ではありません。

50代で起業するメリットと注意点

50代からの起業は遅いのか

起業に年齢の決まりはなく、50代で事業を始める人もいます。大切なのは年齢そのものより、50代という時期の強みと弱みを知ったうえで、無理のない計画を立てることです。

50代で起業するメリット

• 経験と専門知識を活かせる：長く続けてきた仕事の知識やスキルは、そのまま商品やサービスになることがあります
• 人脈がある：前職の取引先や知り合いが、最初のお客様や相談相手になることがあります
• お金の使い方を自分で決めやすい：子育てが一段落した家庭では、家計の見通しを立てやすい場合があります
• 働き方を自分で選べる：定年の時期を気にせず、働く時間や続ける年数を自分で決められます

50代で起業するときの注意点

• 立て直す時間が限られる：大きな借入をして失敗すると、老後の資金にまで影響が出ます
• 再就職が難しくなることがある：事業をやめて会社員に戻る道が、若いころより狭くなる場合があります
• 体力・健康の不安：体を動かす仕事や長時間の移動がある仕事は、続けられるかを考えておく必要があります
• 会社員時代の常識が通じないことがある：集客や経理、請求まで、すべて自分で担う場面が増えます

こうした注意点は、起業をやめる理由ではなく、計画で備えるべき点です。次の章から、具体的な考え方を説明します。　

50代からの起業で最初に考えること

何の事業を始めるかを決める前に、次の5つを書き出してみましょう。ここが曖昧なまま事業を選ぶと、始めてから「思っていた働き方と違う」と感じやすくなります。

起業の目的

収入を増やしたいのか、定年後も働き続けたいのか、やりたかった仕事をしたいのか。目的によって、選ぶ事業もかけてよいお金も変わります。「会社員時代と同じ収入が必要か」「年金が出るまでの生活費を補えればよいか」も、ここで考えておきます。

希望する働き方

週に何日、1日に何時間働きたいか。人を雇いたいか、一人で続けたいか。お客様の家を訪問する仕事か、自宅でできる仕事か。働き方の希望は、事業の向き不向きを決める大きな条件です。

経験・スキル・人脈

これまでの仕事で身につけた知識、資格、取引先とのつながりを書き出します。そのうえで、「その経験にお金を払ってくれる人がいるか」を考えます。

使えるお金

貯蓄や退職金の総額ではなく、事業に使ってよい上限を考えます。詳しくは「資金と生活のリスク」の章で説明します。

家族と生活への影響

収入が不安定になる期間があること、自宅を仕事に使う場合があることなどを家族と話し、了解を得ておきます。撤退する条件も、家族と共有しておくと判断がぶれにくくなります。

50代の起業アイデアは「経験」「小さく始める」「仕組みを借りる」で考える

起業アイデアの一覧を見ても、自分に合うかどうかはわかりません。50代の起業では、アイデアを次の3つの方向から考えると、自分の条件に合うものを選びやすくなります。

これまでの経験・専門性を活かして独立する

前職の業界でのコンサルティングや講師、士業などの資格を使った仕事、前職の取引先から仕事を受ける形などです。顧客の当てがあれば始めやすく、学ぶことも少なくて済みます。一方で、経験のある分野以外には広げにくい面があります。

小規模な事業から始める

自宅でできる仕事、店舗を持たない仕事、在庫をあまり持たない仕事など、初期費用を抑えて試せる形です。会社に勤めながら副業として始め、手応えを見てから本格的に独立する方法もあります（会社の規定は事前に確かめてください）。副業から始める場合の考え方は「フランチャイズは副業で始められる？」でも紹介しています。

フランチャイズに加盟する

本部の看板やノウハウを使い、研修や支援を受けながら、自分の事業として経営する方法です。未経験の分野でも始めやすい一方、加盟金やロイヤリティなど、本部への支払いが続きます。

3つの始め方を同じ基準で比べる

次の表は一般的な傾向です。実際の条件は、事業の内容や本部によって違います。

この3つは、どれか1つしか選べないものではありません。たとえば、フランチャイズでも店舗を持たずに小さく始められる業態があります。「独立かフランチャイズか」と「大きく始めるか小さく始めるか」は、別々に考えると整理しやすくなります。

50代の起業で考えたい資金と生活のリスク

50代の起業でいちばん避けたいのは、事業の失敗が老後の生活まで崩してしまうことです。お金は次の順番で整理しましょう。

初期費用と運転資金を分けて見積もる

事業のお金には、始めるときに一度かかる初期費用（設備、加盟金、Webサイトの制作など）と、続けるためにかかる運転資金（仕入れ、広告費、家賃、車両費など）があります。開業してすぐに売上が安定するとは限らないため、運転資金は数か月分を見込んでおく必要があります。開業資金の内訳と見積もり方は「フランチャイズの開業資金はいくら？」で詳しく説明しています。

売上が安定するまでの生活費を、事業資金とは別に確保する

事業が軌道に乗るまでは、事業から生活費を取れない月があると考えておきましょう。生活費は事業資金と同じ口座に入れず、別に分けておきます。何か月分を確保するかは家計によって違いますが、「事業の売上がなくても暮らせる期間」を先に決めておくと、焦って無理な判断をしにくくなります。

退職金・貯蓄は3つに分けてから使う

退職金や貯蓄は、総額をそのまま事業資金と考えないことが大切です。

1. 老後の資金：事業がうまくいかなくても手を付けないお金
2. 当面の生活費：売上が安定するまでの家計を支えるお金
3. 事業に使ってよいお金：失っても生活が成り立つ範囲の上限

事業に回すのは3だけ、と決めておきます。追加でお金が必要になったときも、まず「上限を超えないか」を確かめます。

年金・健康保険・雇用保険の手続きを確かめる

会社を辞めて自営業者になると、年金や健康保険の加入先が変わります。手続きの期限があるので、退職前に確かめておきましょう。

• 年金：会社を退職して自営業者になった場合（20歳以上60歳未満）は、国民年金の第1号被保険者の手続きが必要です。手続き先は住所地の市区町村などで、期限は退職日の翌日から14日以内とされています（日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」）
• 健康保険：退職後は「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の被扶養者」のいずれかを選びます。協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内の手続きが必要で、加入できるのは最長2年です（協会けんぽ「任意継続」）
• 雇用保険：雇用保険の基本手当の受給資格がある人が事業を始めた場合、条件を満たせば再就職手当の対象になることがあります。事業を始めた期間を受給期間に算入しない特例もあります（厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」）。対象になるかは、住所地のハローワークで確かめてください

使える融資は「返せる額」から考える

足りない分を融資で補う場合、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人などが対象で、55歳以上の人など要件に当てはまる場合は特別利率の対象になります。ただし、借りられる額ではなく、売上が少ない月でも返せる額から考えましょう。退職後の生活がかかる50代では、借入を増やすほど撤退しにくくなる点にも注意が必要です。

撤退の条件を始める前に決めておく

事業を始める前に、「この条件になったらやめる」という基準を決めておきます。

• 事業に使ったお金の累計が、決めた上限に達したとき
• 決めた期間（たとえば1年）を過ぎても、生活費を事業から取れないとき
• 生活費のために、老後の資金に手を付けそうになったとき

あわせて、やめるときに残る負担も確かめておきます。借入の返済、事務所や車両のリース、フランチャイズであれば契約期間中に解約する場合の費用などは、事業をやめても残ることがあります。始める前に「やめるときにいくらかかるか」を知っておくことが、50代の起業では特に大切です。

フランチャイズを選ぶ場合に確かめること

フランチャイズは、未経験の分野でも本部の仕組みを使って始められる一方、本部との契約に縛られます。加盟を考える場合は、次の点を書面で確かめましょう。

お金：加盟金・初期費用・毎月の支払い

加盟金だけでなく、研修費やシステム費などの初期費用、毎月のロイヤリティ、広告費や車両費などの自己負担を合計して比べます。加盟金に何が含まれるかは本部によって違います。詳しくは「フランチャイズの加盟金とは？」で説明しています。

研修と開業後の支援の中身

「研修あり」「集客を支援」と書かれていても、中身は本部ごとに違います。研修の日数、実際のお客様を相手にする研修があるか、開業後にどこまで相談できるかを確かめます。

契約期間・更新・中途解約の条件

契約期間の長さ、途中でやめる場合の費用、契約が終わった後の同業の制限などは、50代の撤退計画に直結します。公正取引委員会は、本部が加盟希望者に開示することが望ましい事項として、加盟時に払うお金や契約の期間・更新・解除・中途解約の条件などを挙げています（公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」）。

営業の形と、体への負担

店舗を持つのか、お客様の家を訪問するのか。移動の範囲、品物の運搬、働く時間を自分で決められるかなど、続けられる働き方かどうかを確かめます。

フランチャイズで失敗しやすい点は「買取フランチャイズで失敗する原因」で、儲かるかどうかの考え方は「フランチャイズは儲かる？」で紹介しています。

買取マクサスのフランチャイズを判断基準に当てはめると

ここでは、当社の出張買取フランチャイズ「買取マクサス」を、ここまでの判断基準に当てはめて説明します。当社の情報であることを前提にお読みください。50代の方に向いているかどうかは、年齢ではなく、次の条件に当てはまるかで判断してください。

初期費用の内訳と毎月の費用の考え方は「フランチャイズの加盟金とは？」、出張買取で守るルールは「出張買取は無店舗で開業できる？」で紹介しています。当社の研修とサポートの最新の内容は、加盟募集ページでご確認ください。

当社の公式YouTubeで語られた、開業資金と毎月の支出の話

当社の公式YouTube「せきえもんの買取大学」では、加盟を検討する人からの資金の相談に、代表の関憲人が答えています。年齢を限った話ではありませんが、退職金や貯蓄の使い方を考える50代の方にも参考になる内容です。

2024年7月に公開した動画では、自己資金が約150万円という加盟検討者の相談に対し、関が、初期費用と運転資金を合わせた開業資金は500万円程度という当時の目安を示しました。融資を使う加盟者の割合については、「3割」と答えたあと、当時の認識として「3〜5割」と言い直しています（せきえもんの買取大学「【ガチの加盟検討者へ回答！】出張買取FCのよくある質問、ビジネスモデル解説」7:29〜7:43、13:14〜13:28）。

2023年11月に公開した別の動画では、広告費について、開業当初は月15万〜20万円程度を想定していたものの、当時の実際の運用では月10万円前後で、軌道に乗ると月5万円程度に抑えられる場合もあると説明しています。集客にはチラシ、リスティング広告、比較サイトなどを使い、手法や金額はエリアによって違うとしています（2:00〜2:45）。

同じ動画では、本部への支払い、広告費、家賃、車両費、雑費などを合わせた月々の支出の概算として、40万〜50万円程度という目安にも触れています。広告費は月によって変わり、自宅を拠点にすれば家賃がかからない場合もあるため、毎月決まって出ていく固定費の額ではありません（3:00〜3:28）。これは2023年当時の概算で、2026年10月時点の本部への月額費用（20万円・税別）とは別のものです。

これらはいずれも当時の目安で、現在の必要資金や収益を保証するものではありません。ただ、「初期費用だけでなく、買取に回す資金と毎月の支出まで見込む」「自己資金だけでなく融資も含めて計画する」という考え方は、どの事業を選ぶ場合にも当てはまります。

50代の起業を成功させるポイント

小さく始めて、手応えを見てから広げる

最初から大きな投資をせず、初期費用と固定費を抑えて始めます。お客様が集まるか、自分が続けられる働き方かを確かめてから、設備や人を増やしても遅くはありません。

事業計画を自分の数字で作る

売上の見込み、費用、生活費を、自分の地域・時間・資金で計算します。本部や他人の成功例の数字をそのまま使うと、自分の条件とずれやすくなります。

撤退の基準を守る

「もう少し続ければうまくいく」と思って上限を超えるのが、いちばん危険です。始める前に決めた基準に達したら、立ち止まって見直します。

相談先を持つ

税金や手続き、事業計画について相談できる先を持っておきましょう。自治体や公的機関の創業相談、税理士などの専門家、フランチャイズであれば本部の担当者などが候補になります。

起業方法を選ぶ前のチェックリスト

次の質問に答えてみてください。「いいえ」が多い項目は、始める前にもう一度考えておきたいところです。

目的と働き方

• 起業の目的と、必要な収入の目安を書き出したか
• 週に何日、1日に何時間働きたいかを決めたか
• 訪問や運搬など、体を使う仕事を続けられるか考えたか

お金と生活

• 退職金・貯蓄を「老後の資金」「生活費」「事業に使ってよいお金」に分けたか
• 事業の売上がなくても暮らせる期間を決めたか
• 退職後の年金・健康保険の手続きと期限を確かめたか

経験と学ぶこと

• 自分の経験にお金を払ってくれる人がいるか考えたか
• 未経験の分野なら、学ぶ期間と費用を見込んだか

撤退の条件

• 「この条件になったらやめる」という基準を決め、家族と共有したか
• やめるときに残る負担（借入・リース・契約上の費用）を確かめたか
• フランチャイズの場合、契約期間と中途解約の条件を書面で確かめたか

経験と顧客の当てがあれば経験を活かした独立、お金を抑えて試したければ小さく始める方法、未経験の分野で仕組みと研修を使いたければフランチャイズが候補になります。ただし、どれを選ぶ場合も「お金の上限」と「撤退の条件」を先に決めることは変わりません。

よくある質問

50代で起業するには、何から始めればいいですか？

起業の目的、希望する働き方、使えるお金を書き出し、事業に使う上限と撤退の条件を決めることから始めましょう。そのうえで、経験を活かすか、小さく始めるか、フランチャイズを使うかを比べます。

起業して何年で黒字になりますか？

事業の種類や規模、資金計画によって大きく違い、一律の年数はありません。黒字になるまでの生活費と運転資金を、事業資金とは別に見込んでおくことが大切です。

0円で開業できる仕事はありますか？

設備がほとんど要らない仕事はありますが、生活費、届出、集客などのお金は別に考える必要があります。初期費用が小さくても、売上が立つまでの生活費は必要です。

50代の女性でも起業できますか？

年齢や性別で起業の手続きが変わることはありません。日本政策金融公庫の創業向けの融資では、女性や55歳以上の人などは、要件に当てはまれば特別利率の対象になります。

まとめ

• 50代からの起業は遅すぎるわけではない。ただし立て直す時間が限られるため、始める前にお金の上限と撤退の条件を決める
• 最初に、起業の目的・働き方・経験・使えるお金・家族への影響を整理する
• 退職金・貯蓄は「老後の資金」「生活費」「事業に使ってよいお金」に分け、事業には3つ目だけを使う
• 始め方は、経験を活かした独立、小さく始める方法、フランチャイズ加盟などがあり、組み合わせもできる
• フランチャイズを選ぶ場合は、費用の合計・支援の中身・契約期間と中途解約の条件を書面で確かめる
• 退職後の年金・健康保険には手続きの期限がある。退職前に確かめておく

出張買取のフランチャイズについては、加盟募集ページでご案内しています。

参考にした資料

• 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続」
• 厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
• 株式会社マクサス公式YouTube「せきえもんの買取大学」「【ガチの加盟検討者へ回答！】出張買取FCのよくある質問、ビジネスモデル解説」（2024年7月28日公開）
• 株式会社マクサス公式YouTube「せきえもんの買取大学」出張買取FCの費用に関する解説動画（2023年11月6日公開）
• 買取マクサス フランチャイズ加盟募集サイト

（情報の確認日：2026年11月3日）