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コラム執筆: 買取マクサス FC本部（買取マクサス フランチャイズ本部）

フランチャイズは個人事業主で加盟できる？法人との違いと選び方

執筆: 買取マクサス FC本部（買取マクサス フランチャイズ本部）

監修: 関 憲人（株式会社マクサス 代表取締役）

確認日 2026.10.30

フランチャイズに個人事業主として加盟できるか、法人でなければならないかは、本部の加盟条件で決まります。個人でも法人でも契約できる本部もあれば、法人に限る本部もあるため、まず検討している本部に確かめましょう。

個人事業主と法人では、かかる税金の種類、社会保険、開業の手続き、取引上の信用が違います。どちらが有利かは、事業の規模や人を雇うかどうかなどの条件で変わるため、一律には決まりません。また、買取のように許可が必要な業種では、本部と契約する人とは別に、許可を誰の名義で取るかも確かめる必要があります。

この記事では、個人事業主で加盟できるかの確かめ方、個人と法人の違い、個人で加盟するときの手続き、あとから法人化するときの注意点を順に説明します。

フランチャイズは個人事業主でも加盟できる？

本部の加盟条件しだいです。個人事業主のまま契約できる本部もあれば、法人に限る本部もあります。

本部の加盟条件によって個人・法人それぞれの契約可否が決まり、個人で加盟すれば契約当事者は本人、法人で加盟すれば契約当事者は法人で、どちらも本人・代表者や雇用したスタッフなどが現場で働くことを示した図。事業に必要な許可・届出は、加盟契約とは別に手続きと名義を確かめる。加盟契約・現場の担当者・許可の名義は分けて考える。

加盟できるかは本部の加盟条件で決まる

加盟契約を個人と結ぶか法人と結ぶか、法人で加盟する場合にどんな条件を付けるかは、本部が決めています。まず募集ページの「加盟条件」を読み、書かれていなければ説明会で契約の名義を質問します。

フランチャイズで本部と加盟店がそれぞれ何を担うのかという仕組みの全体像は、「フランチャイズの仕組み」で説明しています。

「契約する人」と「現場で働く人」は同じとは限らない

本部との加盟契約の当事者は、個人で加盟すれば本人、法人で加盟すれば法人です。ただし、契約の当事者と、実際に店舗や現場で働く人が同じとは限りません。法人で加盟して社員を店長にする場合もあれば、個人で加盟してスタッフを雇う場合もあります。

フランチャイズオーナーという立場の詳しい説明は、「フランチャイズオーナーとは？」をご覧ください。

「契約の主体」と「許可の名義」は別に確かめる

本部と加盟契約を結ぶことと、事業に必要な許可や届出を受けることは、別の手続きです。フランチャイズに加盟しても、税務署への届出や社会保険の手続き、業種に必要な許可が自動的に済むわけではありません。

説明会・面談で確かめたいこと

  • 個人事業主のまま契約できるか
  • 法人で契約する場合の条件（設立の時期、代表者など）
  • 個人で契約したあとに、法人へ契約を切り替えられるか。その手続きと費用
  • 業種に必要な許可を、誰の名義で取るか

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人の主な違いを表にまとめます。どちらを選ぶかで、開業の手続きから毎年の申告まで変わります。

比べる点

個人事業主

法人（株式会社など）

始めるときの手続き

税務署へ開業の届出をする

会社の設立登記をしてから、税務署などへ届け出る

事業の利益にかかる主な税

所得税・住民税など（事業所得）

法人税・法人住民税など

本人の年金・健康保険

原則、国民年金・国民健康保険

法人の事業所は厚生年金保険・健康保険の適用事業所になる

事業の損益が帰属する先

本人

法人

始めるまでの手間と費用

比較的少ない

設立の手続きと費用がかかる

取引先や金融機関によっては、法人であることを取引の条件にする場合もあります。開業資金の借入れなど資金の調達については、「フランチャイズ開業で使える融資は？」で詳しく説明しています。

個人事業主で加盟するメリット・デメリット

本部の加盟条件によって個人・法人それぞれの契約可否が決まり、個人で加盟すれば契約当事者は本人、法人で加盟すれば契約当事者は法人で、どちらも本人・代表者や雇用したスタッフなどが現場で働くことを示した図。事業に必要な許可・届出は、加盟契約とは別に手続きと名義を確かめる。加盟契約・現場の担当者・許可の名義は分けて考える。

メリット

  • 始めるまでの手続きが少ない：会社の設立登記がいらず、税務署への届出などで事業を始められます。
  • 始めるときの費用を抑えやすい：会社の設立にかかる費用がかかりません。
  • 小さく始めて様子を見られる：まず個人で始め、事業が大きくなってから法人化を考えることもできます。

デメリット

  • 事業の責任は本人が負う：事業の損失や借入れは、本人のものになります。
  • 取引や借入れで法人より不利になる場合がある：取引先や金融機関によっては、法人であることを条件にすることがあります。
  • 申告や手続きを自分で行う：会社員のときに勤務先がしていた年金・健康保険の手続きや、税金の申告を自分で行います。

フランチャイズに加盟すること自体のメリット・デメリット（本部の支援を受けられる、ロイヤリティなどの支払いがある、など）は、「フランチャイズオーナーとは？」や「フランチャイズの仕組み」で説明しています。

税金の違い：仕組みを知り、損得は条件で考える

個人事業主と法人の税金の仕組みの違いを示した図。個人事業主の場合、事業所得（総収入金額－必要経費）に本人の所得税がかかる。法人の場合、法人の所得には法人税などがかかり、これとは別に、法人が代表者に役員報酬を支払う場合は代表者個人の所得に所得税がかかる。消費税は別の判定で、個人・法人のどちらも課税売上高やインボイス登録などの条件によって納税義務を判断する。個人と法人では税金の仕組みが異なるため、損得は自分の条件で比較する。

個人事業主は事業所得として所得税がかかる

個人で加盟した場合、事業の利益は本人の事業所得になり、所得税の対象になります。国税庁は、事業所得の金額を「総収入金額－必要経費」で計算すると説明しています（出典：国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）」）。

経費は「事業のための支出」かどうかで考える

必要経費になるのは、事業の収入を得るためにかかった支出です。フランチャイズでは、毎月のロイヤリティ、車両や通信の費用、広告費などが考えられます。加盟金のように効果が何年にも及ぶ支出は、払った年に全額を経費にできるとは限りません。具体的な処理は、税理士や税務署に確認しましょう。

法人は法人の所得に法人税がかかる

法人で加盟した場合、事業の利益は法人の所得になり、法人税などがかかります。代表者が法人から受け取る報酬は、代表者個人の所得として別に課税されます。税率は法人の規模や所得の金額で異なります（出典：国税庁「No.5759 法人税の税率」）。

どちらが有利かは一律に決まらない

個人と法人のどちらが税金の面で有利かは、所得の規模、経費、家族の状況などで変わり、「利益がいくらを超えたら法人が得」とは一律に言えません。法人化を考える段階になったら、自分の数字で試算し、税理士に相談しましょう。

消費税は「開業直後は払わなくてよい」と決めつけない

消費税の納税義務は、条件によって免除されることがあります。国税庁は、基準期間（個人事業者は前々年）の課税売上高が1,000万円以下の場合、原則として納税義務が免除されると説明しています。ただし、インボイス制度の適格請求書発行事業者に登録している場合などは免除されません（出典：国税庁「No.6501 納税義務の免除」）。本部や取引先との関係でインボイスの登録が必要になるかも、加盟前に確かめておきましょう。

社会保険の違い：誰がどの制度に入るか

個人事業主と法人の社会保険の違いを示した図。個人事業主本人は原則として国民年金・国民健康保険に加入し、従業員が常時5人以上いる場合などは事業所への社会保険適用を別途判定する。法人は代表者1人の法人を含め、原則として厚生年金保険・健康保険の強制適用事業所になるが、誰が被保険者になるかは別に判断する。従業員を雇う場合は、労災保険・雇用保険も別に判定し、適用条件は働き方などによって異なる。社会保険は、事業形態・事業所の条件・働く人の立場によって変わる。

個人事業主本人は国民年金・国民健康保険

個人事業主として事業を始めた本人は、原則として国民年金と国民健康保険に加入します。会社を辞めて開業する場合は、厚生年金から国民年金への切り替えの手続きが必要です（出典：日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」）。健康保険は、お住まいの市区町村の案内で確認しましょう。

法人は代表者だけでも厚生年金保険の適用事業所になる

日本年金機構は、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて厚生年金保険の適用事業所になると説明しています。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所も、一部の業種を除いて適用事業所になります（出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」）。

人を雇う場合は、雇用保険・労災保険（あわせて労働保険）の手続きも別に必要になります。厚生労働省は、労働保険の適用事業となったときは、保険関係成立届を所轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）に提出し、雇用保険の適用事業となった場合はハローワークへの届出も必要になると案内しています（出典：厚生労働省「労働保険の成立手続」）。どの保険の対象になるかは、雇う人の働き方などで変わります。

個人事業主として加盟するときの手続き

【画像挿入位置：開業届から確定申告までの流れのイメージ】

個人事業主として加盟する場合の、主な手続きの例です。順番は一般的な進め方の一例で、法律でこの順番が決められているわけではありません。

  1. 税務署へ開業の届出を出す：個人で事業を始めたときは、所轄の税務署に開業の届出をします。提出の期限は国税庁の案内で確認しましょう（出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」）。
  2. 青色申告にする場合は申請をする：帳簿をつけて申告する人には、所得の計算で有利な扱いが受けられる青色申告の制度があります。受けられる控除などの条件は、国税庁の案内に示されています（出典：国税庁「No.2070 青色申告制度」）。
  3. 年金・健康保険の切り替えをする：会社を辞めて開業する場合に必要です（前の章を参照）。
  4. 業種に必要な許可を取る：買取業なら古物商許可が必要です（次の章を参照）。
  5. 毎年、確定申告をする：1年間の事業所得を計算し、申告します。

古物商許可と開業届の関係や順番は、「古物商許可と開業届の違いは？」で詳しく説明しています。

買取のフランチャイズでは、古物商許可の名義も確かめる

許可は加盟者が自分で取る

中古品を買い取って売る商売には、古物営業法にもとづく古物商許可が必要です。フランチャイズに加盟しても、許可は加盟者が自分で申請して受けます。申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

個人と法人では申請書類が異なる

警視庁の案内では、古物商許可の申請書類は個人と法人で分かれています。法人で申請する場合は、定款と登記事項証明書が加わり、略歴書などの書類は役員全員分が必要です（出典：警視庁「古物商許可申請」）。必要書類と申請の流れは、「古物商許可の取り方を手順で解説」にまとめています。

あとから法人化するなら、許可の扱いを事前に確認する

個人で古物商許可を受けたあとに法人化する場合、その許可を法人の営業で使えるのか、法人として申請し直す必要があるのかは、法人化の前に管轄の警察署に確認しましょう。

本部との加盟契約を個人から法人へ切り替えられるかと、許可をどうするかは、別々に確かめる必要があります。

法人で加盟する・あとで法人化する場合

最初から法人で加盟する場合

法人で加盟する場合は、先に会社を設立し、法務局で設立の登記をする必要があり、設立には費用と時間がかかります（参考：法務局「商業・法人登記の申請書様式」）。すでに会社を経営していて、新しい事業としてフランチャイズに加盟する場合は、その会社で契約する方法もあります。本部によっては、法人の設立時期や代表者について条件を設けている場合があるため、事前に確認しましょう。

個人で始めて、あとから法人化する場合

個人事業主として始め、事業が大きくなってから法人化する人もいます。法人化を考えるきっかけになりやすいのは、次のような点です。

  • 事業の所得が増えてきた
  • 人を雇う、または店舗を増やす
  • 取引先や金融機関から法人であることを求められる

ただし、法人化すれば必ず得になるわけではありません。税金・社会保険の負担や手続きの手間は、自分の数字で試算して判断しましょう。

法人化の前に本部と確認すること

  • 加盟契約の当事者を、個人から法人に変えられるか
  • 変える場合の手続き（契約の結び直しなど）と費用
  • 契約期間や営業エリアの扱いが変わるか

加盟金や開業資金の考え方は、「フランチャイズの加盟金とは？」「フランチャイズの開業資金はいくら？」で説明しています。

買取マクサスの加盟店に見る、契約する人と現場で働く人

当社の公式YouTube「せきえもんの買取大学」では、加盟店の運営の様子を紹介しています。ここでは、加盟の形と現場の体制が違う3つの例を紹介します。いずれも撮影時点の例で、ほかの加盟店にそのまま当てはまるものではありません。

個人事業を続けながら、出張買取に取り組む例（上原さん）

買取マクサスの研修に参加した加盟店オーナーの上原さんは、プロパンガスの訪問販売を個人事業主として営んでいます。研修の場で上原さんは、いまの事業を続けながら、出張買取の事業にも取り組みたいと話しています（1:26〜1:36）。すでに個人事業を営んでいる人が、本業とは別の事業としてフランチャイズに加わる形の一例です。

（出典：せきえもんの買取大学「1週間で独立できる出張買取フランチャイズ研修の一部始終を公開」2025年10月公開）

会社の新事業として加盟した例（広島西店）

広島西店は、従業員約300人のビルメンテナンス会社「持続未来」が、新しい事業として加盟した店です。店長の本郷さんは、会社の新事業としてリユースに取り組み、マクサスのフランチャイズに入ったと話しています（0:39〜0:49）。専属で担当しているのは本郷さんと代表の米山さんの2人で、それ以外に約10名のスタッフが出品などを手伝っています（1:14〜1:21）。

一方で、手伝うスタッフにはそれぞれ本業があるため、作業が進む時期と進まない時期があり、専属のアルバイトを雇うかどうかは、人件費を考えるとまだ判断できていないとも話しています（5:50〜6:25）。会社として加盟しても、現場で誰がどれだけ動けるかは別に考える必要がある例です。

（出典：せきえもんの買取大学「創業64年社員300名の会社がなぜ買取フランチャイズへ加盟したのか？」2026年10月公開）

オーナーが買取に専念し、スタッフに出品を任せる例（八王子店）

八王子店では、スタッフ1人が出品・梱包・発送を担当し、オーナー本人は主に買取を担当しています（2:25〜2:38）。人を雇って役割を分ければ、前の章で説明した労働保険などの手続きも必要になります。

（出典：せきえもんの買取大学「八王子店オーナー1日密着」2026年8月公開）

加盟店の1日の様子は、「フランチャイズオーナーとは？」や「リサイクルショップのフランチャイズ比較」でも紹介しています。

買取マクサスは、自宅の一室から開業できる出張買取・オンライン買取のフランチャイズです。加盟募集ページでは、事業者や個人事業主の方におすすめのフランチャイズとして案内しています。個人・法人のどちらで加盟できるかなどの加盟条件や、加盟後に法人化する場合の扱いは、加盟募集ページの説明会や個別相談でご確認ください。

個人事業主と法人、どちらで始めるかの決め方

迷ったときは、次の順番で確かめると判断しやすくなります。

  1. 本部の加盟条件：個人事業主のまま契約できるか
  2. 業種に必要な許可：誰の名義で取るか。法人化したときの扱い
  3. 開業当初の規模：1人で始めるか、人を雇うか
  4. 取引先・金融機関の条件：法人であることを求められるか
  5. 法人化した場合の手続き：本部との契約の切り替え、設立の費用
  6. 税金・社会保険の試算：税理士、税務署、年金事務所に相談する

すでに会社を経営している人は、その会社の新事業として加盟するか、個人で加盟するかも選べます。会社員のまま副業として始めたい人は、「フランチャイズは副業で始められる？」もあわせてご覧ください。

よくある質問

個人事業主でもフランチャイズに加盟できますか？

本部の加盟条件によります。募集ページの加盟条件に個人・法人の区別が書かれていなければ、説明会で契約の名義を質問しましょう。

加盟したあとに法人化できますか？

法人化そのものはできますが、本部との契約を法人に切り替えられるかは本部の契約によります。業種に必要な許可の扱いも、別に確かめる必要があります。

法人で加盟したほうが税金は安くなりますか？

一律には言えません。所得の規模や経費、家族の状況などで変わるため、自分の数字で試算し、税理士や税務署に相談しましょう。

フランチャイズに加盟すれば、開業届や許可の手続きは本部がしてくれますか？

開業の届出や許可は、加盟者が自分の名義で行う手続きです。本部が手続きの案内や相談に応じる場合もありますが、どこまで支援するかは本部によって違います。

開業届はいつまでに出しますか？

提出の期限は、国税庁の案内で確認しましょう。古物商許可との順番などは「古物商許可と開業届の違いは？」で説明しています。

会社員のまま個人事業主として加盟できますか？

勤務先の副業の規定と、本部が副業での加盟を受け入れているかによります。詳しくは「フランチャイズは副業で始められる？」をご覧ください。

まとめ

  • 個人事業主で加盟できるかは、本部の加盟条件で決まります。
  • 加盟契約の当事者は、個人なら本人、法人なら法人です。契約する人と現場で働く人は同じとは限りません。
  • 個人と法人では、税金の種類、年金・健康保険、開業の手続きが違います。どちらが有利かは条件で変わります。
  • 加盟しても、開業の届出や社会保険、許可の手続きは自分で行います。買取業では古物商許可の名義も確認が必要です。
  • あとから法人化する場合は、本部との契約の切り替えと、許可の扱いを別々に確かめましょう。

参考資料

（情報の確認日：2026年10月30日）

この記事の監修者

関 憲人（せきけんと）｜株式会社マクサス 代表取締役

1990年生まれ。2007年に高校を中退し、中古品の売買を個人事業として始める。2009年にビジネスアイディアを探して単身ニュージーランドへ渡航。帰国後の2010年から不動産仲介会社に勤務し、約100名の営業のなかで最年少ながら全国2位の成績を収める。2012年、22歳で株式会社SJCコーポレーション（現・株式会社マクサス）を設立した。

現在は出張買取サービス「買取マクサス」を全国34都道府県・81店舗（2026年9月時点）で展開し、家具・家電から骨董品・ブランド品まで幅広い品目の買取に携わる。ビデオ査定システム「SEL-LIVE」を自社で運営するほか、2022年からは買取事業のフランチャイズ展開も手がける。

業界向けの活動として、1,000社以上の古物商が集まるコミュニティ「平成リユース会」の代表を務める。YouTube番組「令和の虎」に出演して完全ALL（満額出資）を獲得したほか、買取の実務やノウハウを解説するYouTubeチャンネル「せきえもんの買取大学」を運営している。

関 憲人のプロフィール：代表挨拶 note X

運営：株式会社マクサス（東京都品川区東五反田1-9-2 ダイアパレス五反田2F／2012年10月設立） 古物商許可：東京都公安委員会 第302151307220号 運営者情報 会社概要

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