遺品整理は儲かる？売上・利益の仕組みと儲からない理由、始め方

遺品整理は、正しく組み立てれば利益を残せる仕事ですが、「始めればすぐ儲かる」仕事ではありません。

需要は増えています。2025年の死亡数は約159万人で、空き家も過去最多です。一方で、売上から人件費・処分費・集客費を引くと、手元に残るお金は思ったより少なくなりがちです。利益を左右するのは、買取で収益を上乗せできるか、紹介などで集客費を抑えられるか、見積もりの精度で赤字の案件を防げるかの3つです。

この記事では、遺品整理が儲かると言われる理由と儲からないと言われる理由、売上と利益の仕組み、利益を残している事業者の共通点、開業の方法と関わる許可までを順に解説します。出張買取の現場から見た遺品整理案件の話も、当社の公式YouTubeから紹介します。

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遺品整理は儲かる？

儲かるかどうかは、作業費だけに頼らず、買取やオプションで収益を足せるか、そして集客費と処分費を抑えられるかで決まります。需要は伸びていますが、仕組みを作らずに始めると赤字になりやすい仕事です。

「儲かる」と「儲からない」の両方の声がネット上にあるのは、同じ遺品整理でも、利益の出方が事業者によって大きく違うからです。

この表の違いを、次の章から順に見ていきます。

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遺品整理が儲かると言われる理由

需要が増え続けている

遺品整理の依頼は、人が亡くなったとき、あるいは住む人がいなくなった家を片付けるときに生まれます。

厚生労働省の人口動態統計（確定数）によると、2025年の死亡数は158万9,533人で、前年より1万5,845人減りました（厚生労働省「令和7（2025）年人口動態統計（確定数）を公表します」）。

また、総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家は約900万戸で過去最多、空き家率は13.8％で過去最高でした。このうち、賃貸・売却用や二次的住宅（別荘など）を除く空き家は約386万戸です（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」）。

亡くなった方の家の片付けに加えて、施設への入居や実家じまいに伴う生前整理の相談もあり、仕事の入口は一つではありません。

1件あたりの単価が大きくなりやすい

遺品整理は、仕分け・搬出・処分・清掃などを1件でまとめて引き受けることが多く、1回の依頼の金額が大きくなりやすい仕事です。

たとえば、買取マクサスが公開している遺品整理の事例（4LDKの一軒家、作業時間7時間、作業人数8名）では、作業費用は57万2,000円でした（買取マクサス「遺品整理」、2026年11月6日確認）。これは買取金額を差し引く前の作業費用の例で、事業者の利益の目安ではありません。また、買取マクサスのサービスの事例で、フランチャイズ加盟店の実績ではありません。

一方で、作業人数が多い現場では人件費もかさみます。単価が大きいことと、利益が大きいことは別だと考えておきましょう。

買取で収益を上乗せできる

遺品の中には、家電・家具・貴金属・ブランド品・骨董品など、値段が付く品物が含まれていることがあります。これを買い取って販売できれば、作業費とは別の収益になります。買い取った分だけ処分する量が減るので、処分費も下がります。

依頼者にとっても、買取額を作業費から差し引けば負担が軽くなります。先ほどの事例でも、作業費用57万2,000円から買取金額1万2,000円を差し引き、支払額は56万円でした（同ページ）。買取額は品物によって大きく変わり、この事例は1件の例です。

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遺品整理が儲からない・きついと言われる理由

人件費と処分費が重い

遺品整理で案件ごとにかかる費用のうち、大きいのは人件費と処分費です。どちらも、作業前の見積もりで読み違えると膨らみます。費用が増える主な原因は次のとおりです。

問題は、見積もりの金額で契約したあとは、費用が増えても依頼者に追加で請求しにくいことです。増えた分はそのまま案件の粗利から減り、作業売上だけで成り立っている案件ほど赤字になりやすくなります。

集客費と固定費がかかる

開業したばかりで紹介先がないと、ホームページやマッチングサイト、ネット広告で依頼を集めることになります。月額の広告費は、問い合わせや成約の数に関係なくかかります。見積もりに行って成約しなかった案件も、移動と時間の分だけ費用になります。

さらに、車両のローンやリース、保険、倉庫や事務所の家賃などの固定費も、依頼の数に関係なく発生します。件数が少ない月は月の粗利が少なくなり、同じ固定費をまかないきれなくなります。月の粗利が固定費を下回った分だけ、その月の営業上の利益は赤字です（計算の仕方は次の章「遺品整理業の売上と利益の仕組み」で説明します）。受注が安定するまでの数か月を、運転資金でしのぐ必要があります。

価格競争に巻き込まれやすい

依頼者は複数の業者から見積もりを取ることが多く、安さで比べられがちです。作業費を下げても、人件費や処分費は同じだけかかるため、値下げした分はそのまま案件の粗利から減ります。件数を増やして取り戻そうとすると、人手や車両が足りなくなり、外注費が増えることもあります。

体力的・精神的な負担がある

重い家具の搬出や長時間の仕分けは、体力を使います。ご遺族の気持ちに配慮しながら作業を進める必要があり、孤独死などの現場では精神的な負担も大きくなります。一人で抱え込むと続かなくなりやすい点も、「きつい」と言われる理由です。

トラブルの対応に手間がかかる

遺品整理では、料金や作業内容をめぐるトラブルが起きています。国民生活センターは、見積もりより高い金額を請求された例や、残すはずの品物まで処分された例を紹介し、依頼前に複数の見積もりを取ることや契約内容の確認を呼びかけています（国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」）。

裏返すと、見積もりや契約の説明を丁寧に行う事業者は、それだけで選ばれやすくなります。手間はかかりますが、信頼が紹介につながる仕事でもあります。

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遺品整理業の売上と利益の仕組み

売上の内訳

遺品整理業の売上は、主に次の3つに分けて考えます。

買取品の販売売上は、それがそのまま利益になるわけではありません。品物を買い取るときに依頼者へ支払った買取代金は、販売のための仕入原価です。

なお、この表の「発生するとき」は作業や販売を行うタイミングの目安です。帳簿でどの月の売上として記録するかは、会計・税務のルールによります。

主なコスト

この記事では、費用を「仕入原価」「案件ごとの費用」「毎月の固定費」の3つに分けます。

利益の考え方

利益とお金の流れは、次の3つに分けて見ると混同しにくくなります。

この記事では「粗利」を、「売上 −（仕入原価＋案件ごとの費用）」の意味で使います。1件の依頼について集計したものが「案件の粗利」、その月に記録した売上・費用で集計したものが「月の粗利」です。会計上の「売上総利益」とは、含める費用の範囲が一致しない場合があります。

例：11月に買い取った品物が12月に売れた場合

買取代金を含め、それぞれをどの月の売上・費用として記録するか（買取代金を買い取った11月の費用にするか、売れた12月の費用にするか など）は、会計・税務のルールによって決まります。帳簿のつけ方は税理士に確認してください。

どの見方でも、買取代金は費用（資金繰りでは出ていくお金）として1回だけ、販売代金は売上（資金繰りでは入るお金）として1回だけ数えます。作業代金から買取代金を差し引いた場合も、作業売上と買取代金を分けて数え、差し引いた分をもう一度費用に入れることはしません。

この時間差のため、案件の粗利が黒字でも、11月と12月とで月の損益や手元のお金の見え方が変わります。案件の採算、月の損益、手元のお金を、それぞれ分けて確かめましょう。

利益を増やすには、基本的に「案件の粗利を増やす」「受注件数を増やす」「固定費を抑える」という3つの方向から考えられます。買取品を扱う場合は、あわせて、品物が売れるまでの資金が足りるかも確かめておきましょう。

買取代金を作業費から差し引くときの考え方

遺品整理では、買取代金を作業費から差し引いて、依頼者の支払額を減らすことがあります。このとき、依頼者の支払額は次のようになります。

• 依頼者の支払額＝作業売上＋オプション売上 − 買取代金

たとえば「1件あたりの単価が大きくなりやすい」で紹介した事例では、作業費用57万2,000円から買取金額1万2,000円を差し引き、支払額は56万円でした（572,000円−12,000円＝560,000円）。これを収支に当てはめると、作業売上は57万2,000円のままで、1万2,000円は買取品の仕入原価です。この時点では品物がまだ売れていないため、買取品の販売売上は0円で、この案件の粗利はまだ確定していません。

差し引いて請求すると、受け取る現金は減りますが、作業売上が減ったわけではありません。反対に、支払額の56万円を作業売上と考えてしまうと、買い取った品物が売れたときに、仕入れにかかったお金を数え忘れてしまいます。

買取品で利益が出るまでの注意点

買取による上乗せは、「販売売上 − 買取代金 − 販売にかかる費用」で決まります。次の点で、見込みより小さくなることがあります。

• 売れるまで時間がかかる：買取代金を支払ってから販売代金が入るまでの間、お金が先に出ていく（上の「例：11月に買い取った品物が12月に売れた場合」を参照）
• 売れ残る：売れなければ販売売上は生まれず、保管や処分の費用がかかる
• 高く買いすぎる：販売売上が買取代金と販売の費用を下回れば、その品物は赤字になる

開業前に書き出しておく項目

開業前に、自分の地域で月に何件取れそうか、案件の粗利をいくらにできるかを書き出し、毎月の固定費をまかなえるかを確かめておきましょう。

フランチャイズで始める場合は、ここに加盟金やロイヤリティなど本部に払うお金が加わります。費用の見方は「フランチャイズは儲かる？儲かる・儲からないを分ける条件」で詳しく解説しています。

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遺品整理業の年収はどれくらい？

遺品整理業に限った年収の公的な統計は見当たりません。年収は、月の件数・案件の粗利・固定費で決まり、事業者によって大きく変わります。ネット上で見かける金額は前提がそれぞれ違うため、自分の条件で試算しましょう。

ネット上で見かける年収の金額は、件数・人数・地域・経費の範囲などの前提によって大きく変わります。金額だけで比べず、どのような前提で計算されたものかを確かめましょう。雇われて働く場合と、独立して事業を営む場合とでも、「年収」の意味が変わります。

独立した場合の手取りは、売上から経費を引いた事業の利益から、税金や社会保険料を払った残りです。前の章の式に自分の見込みを当てはめると、現実的な数字が見えてきます。

オーナーの年収がどう決まるかは、「フランチャイズオーナーの年収はどう決まる？」でも、利益の内訳から解説しています。

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利益を残している遺品整理業者の共通点

査定ができ、買取で収益を足している

値段が付く品物を見落とさずに買い取れる事業者は、作業費だけの事業者より案件の粗利を大きくできます。家電や家具に加えて、貴金属・ブランド品・骨董品なども見分けられると、収益の幅が広がります。

ただし、高く買いすぎれば損になり、安く買いたたけば信頼を失います。買取で収益を出すには、査定の知識と、買い取った品物の売り先の両方が必要です。

紹介の経路を持っている

葬儀社、不動産会社、介護施設、地域包括支援センター、司法書士・税理士などからの紹介は、広告費をかけずに依頼につながります。紹介で来た依頼者は価格だけで比べないことも多く、値下げ競争を避けやすくなります。

紹介を受けるには、紹介元が「この業者なら安心して任せられる」と思える実績と対応が欠かせません。

見積もりの精度が高い

物量や作業時間を読み違えると、人件費や処分費が見積もりを上回り、その案件が赤字になることがあります。現地で物量を確かめ、搬出の条件（階段・エレベーター・駐車場所など）まで見たうえで見積もりを出すと、当日の人数や車両を無駄なく手配できます。見積もりの根拠を依頼者に説明できれば、トラブルの予防にもなります。

周辺サービスで1件の価値を上げている

供養の手配、ハウスクリーニング、特殊清掃、不動産売却や解体の相談先の紹介など、片付けの前後で必要になることをまとめて受けられると、1件あたりの売上が上がります。自社で行わない業務は、信頼できる提携先につなぐ形もあります。

固定費を小さく始めている

最初から新車のトラックや広い倉庫を用意すると、固定費が重くなります。手持ちの車両やレンタル、自宅や既存の拠点を使って小さく始め、受注が安定してから広げる方法もあります。

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出張買取の現場から見た遺品整理案件（せきえもんの買取大学より）

当社の代表・関が運営するYouTubeチャンネル「せきえもんの買取大学」では、出張買取の事業者の立場から遺品整理案件を取り上げた回があります。ここでは、2022年3月に公開された2本の動画から、儲けの出方に関わる話を紹介します。発言の内容は担当者が音声で確認し、要旨を当社でまとめたものです。

「遺品整理の案件は、出張買取から見ても利益が出やすい」

「【葬儀屋×遺品整理×買取】それぞれのビジネスで親和性・提携する方法」（2022年3月2日公開）の冒頭で、関は、約10年にわたり買取事業を続けてきた経験から、遺品整理の案件は出張買取の事業者から見ても「一番儲かる案件」で、獲得したいと考える業者は多いのではないかと話しています（動画 2:30〜2:52）。これは関の経験に基づく見方で、業界全体を調べた結果ではありません。

同じ動画では、ゲストの葬儀社の社長が、葬祭ディレクターが必要な業者を手配し、葬儀の業務を取りまとめていると説明しています（4:20〜4:56）。そのうえで、喪主が葬儀社に遺品整理を依頼する発想を持たない場合があることや、葬儀社の側から案内することで遺品整理の相談先として認識されやすくなることを説明しています（5:22〜6:17）。

紹介の経路を作るときは、紹介元の側から依頼者に案内してもらえる関係をつくることが入口になると言えます。

見積もりにつなげるために聞くこと

「遺品整理案件の獲得から捌き方を解説」（2022年3月8日公開）では、遺品整理の相談窓口を運営する企業の代表がゲストとして出演しています。ゲストは、遺品整理の依頼の流れを「問い合わせ → 見積もり → 見積書の提示 → 作業日の決定 → 作業 → 支払い」と説明しています（動画 3:33〜6:34）。

そのうえで、見積もりの際の聞き取りで大切な項目として、次の3つを挙げています（6:34〜9:52）。

• 現場の状態（写真などで状況を確かめる）
• 現場の場所と条件（所在地、マンションかどうか、エレベーターの有無 など）
• 予算と期日（予算と、作業を終えたい期限）

これはゲストが示した実務上の確認事項で、法令で決まっているものや、業界で統一された基準ではありません。

また関は、買取で一度訪問・成約して顧客と信頼関係ができていれば、その顧客から遺品整理の依頼を受けるうえで有利になる、と自身の経験から話しています。ゲストも、すでに自宅を訪問していることによる信頼感が、遺品整理の相談や依頼の受けやすさにつながるとして、この見方に同意しています（9:52〜10:50）。

この2本から分かること

2本に共通するのは、遺品整理で利益を残すカギが「作業そのもの」より前の段階、つまり案件がどこから来るかと最初の聞き取りで見積もりの精度を上げられるかにあるという点です。買取の事業者は、品物の価値を見分けられることに加えて、買取を通じてすでに接点のある顧客から遺品整理の相談を受けやすい、という見方が動画では示されています。

なお、これらの動画は2022年時点の話で、出演したゲストの意見を含みます。買取マクサスのフランチャイズ加盟店が遺品整理を行う仕組みや、研修・提携の内容を説明したものではありません。

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遺品整理で開業するには

遺品整理で開業する方法は、大きく分けて「独立開業」「遺品整理のフランチャイズに加盟」「買取など関連する事業から入る」の3つです。どの業務を自社で行うかによって、必要な資金も許可も変わります。

まず扱う業務の範囲を決める

遺品整理には、仕分け・貴重品の捜索・搬出・処分・運搬・買取・清掃・供養など、性質の違う業務が含まれます。どれを自社で行い、どれを提携先に任せるかを決めると、必要な許可・資金・人員の見通しが立ちます。開業の手順は「遺品整理業を開業するには？資格・許可の考え方」で詳しく解説しています。

フランチャイズを比べるときは

遺品整理のフランチャイズに加盟する場合は、本部ごとに業務の範囲、費用、研修、集客の支援、契約の条件が違います。比べ方は「遺品整理のフランチャイズの選び方」を参考にしてください。

買取から遺品整理に関わる形もある

買取の事業者が、提携する遺品整理業者と組んで遺品整理に関わる例もあります。たとえば、買取マクサスの遺品整理サービスは、提携する遺品整理業者と連携し、遺品整理・遺品の買取・不用品回収を1社でまとめて受け付けると案内しています（買取マクサス「遺品整理」）。これは買取マクサスのサービスの案内で、フランチャイズ加盟店の業務を説明したものではありません。

買取マクサスのフランチャイズは、自宅の一室からでも開業できる出張買取・オンライン買取のフランチャイズです（買取マクサス フランチャイズ加盟募集ページ）。遺品整理の案件とどう関われるかは、説明会などで本部に確認してください。

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遺品整理の開業に関わる許可・資格

遺品整理という作業そのものの許可よりも、どの業務を行うかで関わる許可が変わります。要点と公式の確認先は次のとおりです。

廃棄物の収集・運搬

家庭から出た遺品や不用品を廃棄物として収集・運搬するには、市町村から委託を受けた事業者か、市町村長から一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者である必要があると、国民生活センターが案内しています（国民生活センター）。総務省の調査では、調査に協力した遺品整理事業者69社のうち35社は、一般廃棄物収集運搬業の許可を持っていませんでした（総務省「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」、令和2年3月）。詳しくは開業予定地の市区町村に確認してください。不用品回収の許可については「不用品回収の開業に必要な許可とは？」も参考になります。

遺品の買取

遺品を買い取る事業者には古物商の許可が必要です（国民生活センター）。申請先・書類・費用などの取り方は「古物商許可の取り方」で解説しています。

また、依頼者の自宅に出向いて品物を買い取る場合は、特定商取引法の「訪問購入」の規制が関わることがあります（消費者庁「特定商取引法ガイド 訪問購入」）。

遺品整理士などの民間資格

遺品整理士などの民間資格は、取得しなくても開業はできますが、知識の習得や依頼者への信頼の材料になります。ただし、民間資格を取っても、上の許可が必要な業務を行えるようになるわけではありません。内容や費用は、認定団体の公式情報で確認してください。

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遺品整理で稼ぎたい人が開業前に確認したいこと

始めてから「思っていたのと違った」とならないよう、次の点を確かめておきましょう。

• 業務の範囲：仕分け・搬出・処分・運搬・買取・清掃のうち、どれを自社で行い、どれを提携先に任せるか
• 許可と提携先：自社で行う業務に必要な許可、任せる業務の提携先が持つ許可
• 集客の経路：広告以外に、紹介をもらえる先（葬儀社・不動産会社・介護施設など）があるか
• 査定と売り先：買い取った品物をどこで、どう売るか
• 見積もりと契約：現地で物量を確かめ、作業内容と料金を書面で示す流れを作れるか
• 人手：一軒家の作業に必要な人数を、自社または外注で確保できるか
• 資金：開業資金に加え、受注が安定するまでの運転資金があるか

開業資金の内訳や自己資金の考え方は、「フランチャイズの開業資金はいくら？」でも整理しています。

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よくある質問

遺品整理士は儲かる仕事ですか？

遺品整理士は民間資格で、資格そのものが収入を生むわけではありません。収入は、独立して事業を営むか、会社に雇われて働くか、そして事業として件数・粗利・固定費をどう組み立てるかで決まります。

遺品整理業者の年収はどのくらいですか？

遺品整理業に限った公的な年収の統計は見当たりません。独立した場合は、月の粗利から固定費を引いた利益で決まり、事業者によって大きく違います。自分の条件で収支を試算するのが確実です。

遺品整理はきつい仕事ですか？

重い家具の搬出や長時間の仕分けで体力を使い、ご遺族への配慮や孤独死の現場などで精神的な負担もあります。一人で抱え込まず、人手や提携先を確保しておくと続けやすくなります。

遺品整理で高く売れるものは何ですか？

貴金属、ブランド品、時計、骨董品、比較的新しい家電などは、値段が付きやすい品物です。ただし、状態や年式で金額は大きく変わります。値段が付く品物を見落とさない査定の知識が、遺品整理の利益を左右します。

未経験でも遺品整理で開業できますか？

開業はできますが、見積もり・処分の手配・査定でつまずきやすいため、遺品整理会社での勤務や研修で経験を積んでから始める方法があります。フランチャイズに加盟する場合は、研修の内容を加盟前に確かめましょう。

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まとめ

• 遺品整理は、需要が増えている一方で、人件費・処分費・集客費が重く、仕組みを作らずに始めると儲かりにくい仕事です。
• 利益を左右するのは、買取で収益を足せるか、紹介で集客費を抑えられるか、見積もりの精度で赤字を防げるかの3つです。
• 開業前に、月の件数・案件の粗利・毎月の固定費を書き出し、運転資金も含めて収支を試算しましょう。
• 関わる許可は、廃棄物の収集・運搬や買取など、行う業務によって変わります。自社で行う業務を決めてから、窓口で確かめましょう。
• 出張買取の事業者は、品物の価値を見分けられることに加え、買取ですでに接点のある顧客から遺品整理の相談を受けやすい場合があり、それが遺品整理の案件でも強みになりえます。

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参考資料

• 厚生労働省「令和7（2025）年人口動態統計（確定数）を公表します」（令和8年9月30日）：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei25/dl/04_houdouR07.pdf
• 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（統計メールニュース No.1693、2024年9月25日）：https://www.stat.go.jp/info/mail/pdf/20240925_no1693.pdf
• 総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」（令和2年3月）：https://www.soumu.go.jp/main_content/000675388.pdf
• 国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」（見守り新鮮情報 第525号）：https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen525.html
• 消費者庁「特定商取引法ガイド 訪問購入」：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorpurchases/
• 買取マクサス「遺品整理」：https://kaitorimakxas.com/scene/ihin/
• 買取マクサス フランチャイズ加盟募集ページ：https://makxasfc.com/
• せきえもんの買取大学「【葬儀屋×遺品整理×買取】それぞれのビジネスで親和性・提携する方法」（2022年3月2日公開）：https://www.youtube.com/watch?v=swGBs55_vR0
• せきえもんの買取大学「遺品整理案件の獲得から捌き方を解説」（2022年3月8日公開）：https://www.youtube.com/watch?v=9R_EbCRuoeA