40代で起業するには？遅くない理由と、失敗しない事業選び・お金の準備

40代での起業は、遅くありません。日本政策金融公庫の調査では、開業した人の年齢で最も多いのは40歳代で、全体の36.9％を占めています。会社員として積んだ経験や人脈を仕事にできるのは、40代の大きな強みです。

一方で40代は、子どもの教育費や住宅ローンなど、家計の負担が大きい時期でもあります。起業で失敗しないためには、「何を始めるか」だけでなく、「これまでの経験を活かせるか」「生活費と事業のお金を分けられるか」「初期費用と毎月の固定費が重すぎないか」を、始める前に確かめることが大切です。

この記事では、40代で起業を考える会社員の方に向けて、メリットと注意点、起業アイデアの選び方、3つの始め方の比べ方、起業までの手順、お金の準備と使える融資、避けたい事業の特徴を順に説明します。出張買取のフランチャイズ本部の代表が、40代の脱サラ（会社を辞めて独立すること）について語った内容も紹介します。

※この記事は、出張買取のフランチャイズ「買取マクサス」の本部（株式会社マクサス）が制作しています。フランチャイズ加盟を前提にした内容ではありません。

40代で起業するのは遅い？

40代の起業は遅くありません。公的な調査では、開業者の年齢で最も多いのが40歳代で、平均年齢も43.9歳です。経験と人脈がそろい、失敗しても立て直す時間が残る40代は、起業を考えやすい年代といえます。

開業した人の約4割が40代

日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業時の年齢は次のとおりです（日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」）。

開業時の平均年齢は43.9歳です。また、開業する直前の職業は「正社員・正職員（管理職）」が41.1％、「正社員・正職員（管理職以外）」が31.0％で、会社員から独立する人が多いことがわかります。なお、この調査の対象は、日本政策金融公庫が融資した開業後1年以内の企業です。

40代は「経験」と「時間」の両方がある

40代は、20代・30代より仕事の経験や人脈が多く、50代以降より、うまくいかなかったときに立て直す時間が残っています。どちらかに偏らない時期であることが、40代の起業の特徴です。ただし、経験を活かせない分野を選ぶと、この強みはほとんど使えません。どの分野で勝負するかが、40代の起業ではとても重要です。

40代で起業するメリット

これまでの経験と専門知識を仕事にできる

社会に出て20年前後の40代は、業界の知識や実務のノウハウを持っています。営業、経理、製造、ITなど、自分が長く続けてきた仕事は、そのまま商品やサービスになることがあります。

人脈が最初のお客様や協力者になる

前職の取引先や同僚、業界の知り合いは、起業したばかりで実績のない時期に、仕事を紹介してくれたり、相談に乗ってくれたりする存在になります。

マネジメントの経験を活かせる

部下や後輩をまとめた経験は、人を雇う、外注先に仕事を頼むといった場面で役に立ちます。

資金を準備しやすく、信用も得やすい

会社員として働いてきた実績があるため、若い世代に比べて自己資金を用意しやすく、融資の相談でも勤務歴を説明しやすいといえます。ただし、融資を受けられるかは事業計画しだいで、年齢だけで決まるものではありません。

失敗しても立て直す時間がある

40代で起業し、うまくいかなかった場合でも、再就職や別の事業に挑戦する時間が残っています。もちろん、立て直せる範囲でお金を使うことが前提です。

40代で起業するデメリット・注意点

教育費や住宅ローンと時期が重なる

40代は、子どもの進学や住宅ローンの返済など、家計の支出が大きくなりやすい時期です。起業後しばらく収入が不安定になると、家計への影響が大きくなります。

会社員の収入と保障がなくなる

独立すると、毎月の給与や会社の健康保険・厚生年金がなくなります。年金や健康保険の切り替えの手続きも必要です（後の「起業までの手順」で説明します）。

新しい分野をゼロから学ぶのは負担が大きい

未経験の分野で起業すると、学びながら売上も作らなければなりません。特に、若い人のほうが早く身につけやすい分野では、経験の差で不利になることがあります。

家族の理解がないと続けにくい

収入が減る期間がある、働く時間が不規則になるなど、起業は家族の生活にも影響します。始める前に家族と話し、理解を得ておくことが大切です。

前職との関係に気をつける

前の会社と同じ業種で独立する場合は、取引先との関係や、会社との約束（就業規則や誓約書）を確かめておきましょう。円満に退職しておくと、独立後に前職の人に助けられることもあります。

40代の起業アイデアは「経験」「小さく始める」「仕組みを借りる」で選ぶ

「40代におすすめの起業アイデア」を一覧で見ても、自分に合うかどうかはわかりません。40代の起業では、次の3つの方向から考えると、自分の条件に合うものを選びやすくなります。

これまでの経験・専門性を活かす

前職の業界でのコンサルティングや代行業、講師、資格を使った仕事、前職の取引先から仕事を受ける形などです。経験があるので学ぶことが少なく、最初のお客様の当てもつけやすいのが利点です。

例：営業代行、経理・総務の代行、業界向けのコンサルティング、技術職の受託、研修講師など

小さく始めて試す

店舗を持たない、在庫をあまり持たない、自宅でできるなど、初期費用を抑えて始められる形です。会社に勤めながら副業として始め、手応えを見てから独立する方法もあります。

例：オンラインでの教室・相談、ネットショップ、家事代行などの個人向けサービスなど

副業として始める場合は、勤め先の就業規則を必ず確かめましょう。厚生労働省は、副業・兼業を希望する労働者は、まず勤め先のルールを確認し、届出が必要な場合は会社に届け出るよう案内しています（厚生労働省「副業・兼業」）。副業から始める考え方は「フランチャイズは副業で始められる？」でも紹介しています。

フランチャイズで仕組みを借りる

本部の看板やノウハウ、研修を使って、自分の事業として経営する方法です。未経験の分野でも始めやすい一方、加盟金やロイヤリティなど本部への支払いが続き、本部のルールに従う必要があります。

例：出張買取、ハウスクリーニング、学習塾、飲食など

3つの始め方を同じ基準で比べる

次の表は一般的な傾向です。実際の条件は、事業の内容や本部によって違います。

3つは組み合わせることもできます。たとえば、フランチャイズの中にも、店舗を持たずに小さく始められる業態があります。「独立かフランチャイズか」と「大きく始めるか小さく始めるか」は、分けて考えると整理しやすくなります。

出張買取FCの社長が語る、40代の脱サラで気をつけたいこと

当社の公式YouTube「せきえもんの買取大学」では、2024年9月に公開した動画「40代から脱サラ起業する時に気をつけなければいけない事」で、代表の関憲人が40代の独立について自分の考えを話しています。ここでは、その要点を紹介します（発言は当時のものです）。

前職と同じ業種での独立は、筋を通してから

関は、前職と同じ業種で、会社に不義理をする形で独立することは勧めないと話しています。会社から見ると、育てた社員が競合になるからです。同じ業種で独立するなら、きちんと会社と話をして筋を通すことが大切だとしています。独立後に前職の人に助けられることもあるため、関係を壊すようなことはしないほうがよいという考えです（0:38〜1:19）。

まったく知らない業種で、独自に始めるのはハードルが高い

一方で、知らない業種で一から独自に始めるのは、かなり大変だとも話しています。関自身、業界の知識がない状態で起業したときは、学びながら稼がなければならず、朝から夜中まで働いていたといいます。そのため、未経験の業種で独自に始めるのは、よほど強い覚悟がある人に限られ、基本的には勧めないという考えです（1:19〜1:54）。

40代は、積み上げてきたもので勝負する

「40代はこれまで積み上げてきたもので勝負するべきでは」という聞き手の問いかけに同意し、営業などの自分の強みや、経験した業種をいったん整理し、その中で何ができるかを考えるよう勧めています。逆に、経験がないまま、若い人のほうが早く身につけやすい分野（SNSのマーケティングや動画編集など）で始めるのはハードルが高いとしています（2:00〜2:47）。

避けたい事業の特徴

動画では、40代の独立で避けたほうがよい事業として、次のような特徴が挙げられています。

• 自分の頑張りではどうにもならない事業（4:05〜4:23）
• 初期費用や固定費が高すぎる事業。手元の資金をすべて使い切ってしまうと、何の調整もきかなくなるため、余力資金を残すべきだとしています（4:58〜5:26）
• 流行に乗っただけの事業。流行が終わると事業も続かなくなるという考えです（5:41〜6:15）
• フランチャイズの場合、本部の直営の実績が少ないもの。始めて間もないビジネスモデルや、検証が十分でない段階でのフランチャイズ展開にはリスクがあるとして、直営での運営年数や、複数の店舗での検証を重視する考えです（6:31〜7:02）

また、失敗しても学びとして次に進めると割り切れるなら挑戦してもよいが、家族の生活がかかっていて、失敗したらすべてが終わってしまう状態ならやるべきではない、とも話しています（4:44〜4:56）。また、人の言葉をうのみにせず、市場調査をしたうえで、加盟するかどうかを自分で判断することが大切だとも話しています（7:19〜）。

これらは当社代表の個人的な見解で、どの事業にも当てはまる基準ではありません。ただ、「経験を活かす」「お金を使い切らない」「流行より続くものを選ぶ」という考え方は、どの始め方を選ぶ場合にも役に立ちます。

40代で起業するまでの手順

会社員の40代が起業する場合、おおむね次の順番で進めます。

ステップ1：経験と強みを書き出す

これまでの仕事、身につけた知識・資格、取引先や業界のつながりを書き出し、「その経験にお金を払ってくれる人がいるか」を考えます。

ステップ2：事業を選び、需要を確かめる

候補の事業について、お客様が誰で、どれくらいいるか、競合はどこかを調べます。知り合いに話を聞く、小さく試して反応を見るといった方法も有効です。

ステップ3：副業で試す（できる場合）

勤め先の就業規則で認められていれば、会社に勤めながら小さく始めて、売上が立つかを確かめます。いきなり退職するより、失敗したときの影響を小さくできます。

ステップ4：事業計画と資金計画を立てる

売上の見込み、初期費用、毎月の費用、売上が安定するまでの生活費を、自分の数字で計算します。融資を受ける場合は、事業計画書が必要です。

ステップ5：家族に説明し、理解を得る

事業計画と、収入が減る期間の家計の見通し、「この条件になったらやめる」という撤退の基準を家族と共有します。

ステップ6：退職と開業の手続きをする

退職後は、年金・健康保険の切り替えと、税務署への届出が必要です。期限がある手続きもあるので、退職前に確かめておきましょう。

• 開業届：個人で事業を始めたら「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に出します。提出期限は、事業を始めた年分の確定申告期限までです。青色申告をする場合は、別に申請書の期限があります（国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」）
• 年金：会社を退職して自営業者になった場合（20歳以上60歳未満）は、国民年金の第1号被保険者への切り替えの手続きが必要です（日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」）
• 健康保険：退職後は「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の被扶養者」のいずれかを選びます。協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内の手続きが必要です（協会けんぽ「任意継続」）
• 雇用保険：基本手当の受給資格がある人が事業を始めた場合、条件を満たせば再就職手当の対象になることがあります（厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」）。対象になるかは住所地のハローワークで確かめてください

扱う商品や業種によっては、許可や届出が必要な場合もあります。たとえば中古品を買い取る事業では、古物商許可が必要です。（神奈川県警察「古物営業許可申請手続」）申請先や手順は「古物商許可の取り方」で説明しています。

40代の起業で考えたいお金の準備

40代の起業で避けたいのは、事業の失敗が家計まで崩してしまうことです。お金は次の順で整理しましょう。

開業費用の目安を知る

前述の日本政策金融公庫の調査では、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円でした。250万円未満が20.1％、250万〜500万円未満が21.7％で、500万円未満で開業した人が4割ほどいます（日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」）。必要な金額は業種によって大きく違うため、平均ではなく、自分の事業の内訳で見積もることが大切です。

初期費用と運転資金を分けて見積もる

事業のお金には、始めるときに一度かかる初期費用（設備、内装、加盟金、Webサイトなど）と、続けるためにかかる運転資金（仕入れ、広告費、家賃、車両費など）があります。開業してすぐ売上が安定するとは限らないため、運転資金は数か月分を見込んでおきましょう。開業資金の内訳と見積もり方は「フランチャイズの開業資金はいくら？」で詳しく説明しています。

生活費と教育費は、事業資金と別に確保する

40代では、生活費に加えて、子どもの進学などで近い将来に必要になるお金も考える必要があります。これらは事業資金と同じ口座に入れず、別に分けておきます。「事業の売上がなくても暮らせる期間」を先に決めておくと、焦って無理な判断をしにくくなります。

手元のお金を全部使わない

貯蓄をすべて事業につぎ込むと、想定外の出費や売上の落ち込みに対応できません。事業に使ってよい上限を決め、余力資金を残しておきましょう。前の章で紹介した動画でも、手元の資金を使い切ってしまう事業は避けるべきだと話しています。

自己資金の目安

日本政策金融公庫は、同公庫の調査では創業資金の総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度だと案内しています。ただし、自己資金の額よりも、創業計画全体がしっかりしているかが重要だとしています（日本政策金融公庫「Q&A」）。

40代が使える融資・支援制度

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。特別利率の対象には、女性、35歳未満または55歳以上の人などが挙げられています（日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」）。

40代の男性は、年齢だけでは特別利率の対象になりません。ただし、市区町村の創業塾や創業セミナー（認定特定創業支援等事業）を受けて証明書を取得した人なども、特別利率の対象として挙げられています。融資の条件は、公庫の窓口で確かめてください。

自治体の創業支援

多くの市区町村は、商工会議所・商工会や地域の金融機関と連携して、創業の相談窓口や創業セミナーなどを行う「創業支援等事業計画」の認定を国から受けています（中小企業庁「創業支援等事業計画について」）。補助金・助成金や融資のあっせんを用意している自治体もありますが、内容や募集時期は自治体ごとに違うので、開業予定地の市区町村や商工会議所・商工会で確かめましょう。

融資は「返せる額」から考える

融資は、借りられる額ではなく、売上が少ない月でも返せる額から考えましょう。40代は家計の負担も大きいため、借入を増やすほど、うまくいかないときにやめにくくなる点にも注意が必要です。

フランチャイズで起業する場合に確かめること

フランチャイズは、未経験の分野でも本部の仕組みを使って始められる一方、本部との契約に縛られます。加盟を考える場合は、次の点を書面で確かめましょう。

費用の合計

加盟金だけでなく、研修費やシステム費などの初期費用、毎月のロイヤリティ、広告費や車両費などの自己負担を合計して比べます。加盟金に何が含まれるかは本部によって違います。詳しくは「フランチャイズの加盟金とは？」で説明しています。

研修と開業後の支援の中身

「研修あり」「集客を支援」と書かれていても、中身は本部ごとに違います。研修の日数や内容、開業後にどこまで相談できるかを確かめます。

直営店の実績

本部が直営店でどれくらいの期間、何店舗を運営してきたかは、仕組みが実際に通用しているかを判断する材料になります。

契約期間・中途解約の条件

契約期間の長さ、途中でやめる場合の費用、契約が終わった後に同じ業種で営業できるかなどは、撤退の計画に直結します。公正取引委員会は、本部が加盟希望者に開示することが望ましい事項として、加盟時に払うお金や、契約の期間・更新・解除・中途解約の条件などを挙げています（公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」）。

フランチャイズで失敗しやすい点は「買取フランチャイズで失敗する原因」で、儲かるかどうかの考え方は「フランチャイズは儲かる？」で紹介しています。

出張買取のフランチャイズを考える場合

当社の出張買取フランチャイズ「買取マクサス」は、店舗を持たず、お客様の自宅に伺って品物を買い取る形の事業です。来店客を迎える店舗が要らない分、家賃を抑えて始められる一方で、お客様の家への訪問や移動、品物の運搬があります。通常の買取では、お客様への買取代金は基本的に加盟店が支払うため、初期費用とは別に、買取に回すお金（運転資金）も見込んでおく必要があります。出張買取で守るルールと準備の流れは「出張買取は無店舗で開業できる？」、費用は「フランチャイズの加盟金とは？」と加盟募集ページでご確認ください。

40代の起業を成功させるポイント

経験を活かせる分野を選ぶ

40代の強みは、経験と人脈です。まったく知らない分野より、これまでの仕事とつながる分野のほうが、学ぶ時間も集客の手間も少なくて済みます。未経験の分野を選ぶなら、研修や支援のある仕組みを使うことも考えましょう。

小さく始めて、手応えを見てから広げる

最初から大きな投資をせず、初期費用と固定費を抑えて始めます。お客様が集まるか、自分が続けられる働き方かを確かめてから、設備や人を増やしても遅くはありません。

数字を自分で把握する

売上・費用・利益と手元のお金を、毎月自分で確かめます。経理や税金の基本も、早めに身につけておきましょう。

撤退の基準を決めておく

「事業に使ったお金が上限に達したら」「決めた期間を過ぎても生活費を事業から取れなかったら」など、やめる条件を始める前に決め、家族と共有しておきます。

相談先を持つ

自治体や商工会議所の創業相談、日本政策金融公庫、税理士などの専門家、フランチャイズであれば本部の担当者など、相談できる先を持っておきましょう。

よくある質問

40代でスキルがなくても起業できますか？

起業はできますが、経験のない分野で一から独自に始めるのは負担が大きくなります。これまでの仕事で身につけたことを書き出して活かせる分野を探すか、研修や支援のあるフランチャイズなどの仕組みを使う方法を検討しましょう。

40代の起業は何から始めればいいですか？

これまでの経験と強み、使えるお金、家族の生活への影響を書き出すことから始めましょう。そのうえで、事業に使う上限と撤退の条件を決め、経験を活かすか、小さく始めるか、フランチャイズを使うかを比べます。

40代から一生続けられる仕事はありますか？

一生続けられると約束できる仕事はありません。続けやすさは、体力的な負担、需要の安定性、自分の経験との相性で変わります。流行に左右されにくく、年齢を重ねても経験が活きる仕事を選ぶと続けやすくなります。

40代の女性でも起業できますか？

年齢や性別で起業の手続きが変わることはありません。日本政策金融公庫の創業融資では、女性は年齢にかかわらず、要件に当てはまれば特別利率の対象になります。（日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」）。家事や子育てとの両立を考え、働く時間を調整しやすい事業を選ぶ方法もあります。

起業して何年で黒字になりますか？

事業の種類や規模、資金計画によって大きく違い、一律の年数はありません。黒字になるまでの生活費と運転資金を、事業資金とは別に見込んでおくことが大切です。

まとめ

• 40代の起業は遅くない。開業者の年齢で最も多いのは40歳代（36.9％）で、平均年齢は43.9歳
• 40代の強みは経験・人脈・信用と、立て直す時間があること。一方で教育費や住宅ローンと時期が重なる
• 起業アイデアは「経験を活かす」「小さく始める」「フランチャイズで仕組みを借りる」の3方向から選び、組み合わせもできる
• 自分の頑張りでどうにもならない事業、初期費用や固定費が高すぎる事業、流行に乗っただけの事業は慎重に考える
• 生活費・教育費は事業資金と分け、手元のお金を全部使わない
• 退職後の年金・健康保険の切り替えと、開業届などの手続きを退職前に確かめる
• 40代の男性は年齢だけでは公庫の特別利率の対象にならないが、創業セミナーの受講などで対象になる場合がある

出張買取のフランチャイズについては、加盟募集ページでご案内しています。

参考にした資料

• 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査（アンケート結果の概要）」（2025年12月5日）
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 日本政策金融公庫「Q&A（START 政策金融公庫の創業支援）」
• 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」
• 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続」
• 厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」
• 厚生労働省「副業・兼業」
• 中小企業庁「創業支援等事業計画について」
• 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
• 株式会社マクサス公式YouTube「せきえもんの買取大学」「40代から脱サラ起業する時に気をつけなければいけない事」（2024年9月19日公開）

（情報の確認日：2026年11月3日）