起業のやり方を7ステップで解説｜何から始める？手続き・資金・形態の選び方

起業のやり方は、「目的を決める→事業の中身を決める→形態を選ぶ→資金を集める→手続きをする→開業後の届出をする→事業を始める」の7ステップで進めます。個人事業主なら税務署に開業届を出すだけで始められ、会社をつくるなら定款の作成と法務局での登記が必要です。手続きそのものより大事なのは、誰に何を売り、いくらで黒字になるかを先に決めることです。ゼロから仕組みをつくるのが不安な人は、フランチャイズに加盟して本部の仕組みを使う方法もあります。

この記事では、はじめて起業する人が「まず何から始めるか」で迷わないよう、7つのステップの順番と、それぞれでやることを解説します。

起業のやり方は7ステップ｜まず全体の流れをつかむ

起業は次の7つのステップで進めると、やり残しや二度手間を防げます。

1. 起業する目的を決める
2. 事業の中身を決める（誰に・何を・どう売るか）
3. 起業の形態を選ぶ（個人事業主・法人・フランチャイズ）
4. 必要な資金を見積もり、集める
5. 開業届の提出、または会社設立の手続きをする
6. 開業後の届出をする（税金・社会保険・許認可）
7. 集客の準備をして、事業を始める

順番には理由があります。目的と事業の中身が決まらないと、必要な資金も、個人事業主と法人のどちらが合うかも決められません。逆に、手続きを先に済ませてから事業の中身を考え始めると、屋号や事業目的を後から変える手間が出ます。

ステップ1〜4は「準備」、ステップ5〜6は「手続き」、ステップ7が「開業」です。準備にかかる時間は人によって大きく違いますが、手続きそのものは個人事業主なら1日、会社でも書類がそろえば短期間で終わります。時間をかけるべきなのは準備のほうです。

準備にかける期間の考え方

準備に必要な期間は、事業の内容で変わります。目安にしやすいのは、次の3つにかかる時間です。

• 許認可の審査にかかる時間：許可が必要な業種は、許可が出るまで営業できません。
• 資金が手元に届くまでの時間：融資は申し込みから審査、入金までに時間がかかります。
• 今の仕事を辞めるまでの時間：会社員なら、退職の申し出から退職日までの期間を考えます。

この3つのうち一番長いものから逆算して開業日を決め、そこから各ステップの締め切りを決めていくと、準備が間延びしません。

まず何から始める？最初の1週間でやること

起業したいけれど何から手をつければいいか分からない人は、最初の1週間で次の3つだけやってみてください。

• 起業したい理由を紙に書き出す（収入を増やしたい、時間を自由にしたい、など）
• 自分が売れそうなもの（経験・技術・人脈）を書き出す
• 毎月いくら手元に残れば生活できるかを計算する

この3つが書ければ、ステップ1と2の土台ができています。3つ目の「毎月いくら必要か」は、あとで資金計画を立てるときにそのまま使います。

起業とは？個人事業主・法人・フランチャイズの違い

起業とは、自分で事業を始めることです。始め方の形は、大きく「個人事業主」と「法人（会社）」の2つに分かれます。フランチャイズは形態ではなく事業の始め方の1つで、個人事業主でも法人でも加盟できます。

起業・開業・創業の違い

似た言葉に「開業」と「創業」があります。開業は事業や店を新しく始めること、創業は事業を始めたこと、またはその時点を指すのが一般的です。日常ではほぼ同じ意味で使われるため、厳密に使い分けなくても困ることはありません。一方、公的な融資や補助金では「創業してから何年以内」のように対象が決められていることがあるため、申し込むときは制度ごとの定義を確かめましょう。

個人事業主として起業する

個人事業主は、会社をつくらずに個人で事業を営む形です。税務署に開業届を出せば始められ、設立の費用はかかりません。売上が小さいうちは税金の計算も比較的シンプルです。

一方で、事業の借金などの責任は個人がすべて負います。取引先によっては、法人でないと契約できない場合もあります。

法人（会社）を設立して起業する

法人で起業する場合は、株式会社か合同会社を選ぶ人が多くなります。どちらも、定款をつくり、法務局で設立の登記をして初めて会社として成立します。

登記には登録免許税がかかり、株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円です。株式会社はこのほかに定款の認証の費用もかかります。会社にすると社会的な信用を得やすく、出資を受けられるようになる半面、毎年の決算や社会保険の加入など、事務の負担が増えます。

• 参考：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm

個人で始めて、あとから法人にする方法もある

最初は個人事業主として小さく始め、利益が増えてきた段階で会社にする（法人成り）人も多くいます。どのくらいの利益で法人にすると得かは、所得や家族構成で変わるため、税理士に相談して決めるのが確実です。

フランチャイズに加盟して起業する

フランチャイズは、本部と契約してブランドや商品、ノウハウを使わせてもらい、その対価として加盟金やロイヤリティを払う起業の仕方です。商品づくりや集客の仕組みを一から考えずに済むぶん、本部に払うお金と、契約で決められたルールがあります。仕組みの詳しい説明は「フランチャイズの仕組み」でまとめています。

ステップ1〜2：目的と事業の中身を決める

起業の準備で一番時間をかけたいのが、このステップです。何のために起業するのか、誰に何を売るのかが決まると、そのあとの資金計画も形態選びも迷わずに進められます。

ステップ1：起業する目的を決める

「なぜ起業したいのか」を言葉にしておくと、事業がうまくいかないときや、判断に迷ったときの軸になります。目的は「年収を上げたい」「家族との時間を増やしたい」「地元の困りごとを解決したい」など、正直なもので構いません。

目的によって、合う事業の形も変わります。たとえば「早く安定した収入にしたい」なら、すでに需要がある商売を選ぶほうが向いています。「自分のアイデアを形にしたい」なら、時間をかけて商品をつくる覚悟が要ります。

目的を言葉にするときは、次の3つの問いに答えてみてください。

• 起業して、3年後にどんな暮らしや働き方をしていたいか
• そのために、毎月いくらの収入が必要か
• 事業がうまくいかなかったとき、どこまでなら挑戦を続けられるか（期間とお金）

3つ目の問いは見落とされがちですが、撤退の基準を先に決めておくと、損失が大きくなる前に方向を変えられます。

ステップ2：誰に・何を・どう売るかを決める

事業の中身は、次の3つで考えると整理しやすくなります。

• 誰に売るか（お客さん）：年代、住んでいる地域、困っていること
• 何を売るか（商品・サービス）：お客さんの困りごとをどう解決するか
• どうやってお金をもらうか（売り方）：単価、買ってもらう頻度、仕入れや外注にかかるお金

アイデアがまったくない人は、次の4つの方向から探すのが近道です。

• 自分の経験や得意なことを活かす：前職の知識や資格、趣味で身につけた技術
• 日常の不便や不満に目を向ける：自分や周りの人が「お金を払ってでも解決したい」と感じていること
• すでにある商売を絞り込む：地域、お客さんの年代、扱う商品を絞って始める
• 本部の商売を使う：フランチャイズに加盟して、すでに形になっている事業を始める

新しいアイデアである必要はありません。すでにお金を払っている人がいる商売は、需要があることがはっきりしているぶん、むしろ始めやすいといえます。起業する業種に迷っている人は「独立開業におすすめの仕事」も参考にしてください。

売上の見込みを数字にしてみる

事業の中身を考えるときは、早い段階で「月にいくら売れれば続けられるか」を数字にしてみましょう。考え方はシンプルで、毎月かかるお金と自分の生活費を足した額を、1件あたりの利益で割ると、月に必要な件数が出ます。

たとえば、毎月の経費と生活費が合わせて40万円、1件あたりの利益が2万円の商売なら、月に20件の注文が必要です（数字は説明のための例です）。月20件が、1日に1件程度の注文で達成できる数なのか、どこからその注文が来るのかを考えると、事業の中身が現実的かどうかが見えてきます。

事業計画書をつくる

事業の中身が見えてきたら、事業計画書にまとめます。融資を申し込むときに提出を求められることが多いだけでなく、自分の考えに抜けがないかを確かめる道具にもなります。

事業計画書には、主に次のことを書きます。

• 事業の内容と、起業する理由
• お客さんと市場（誰が、どのくらいいるか）
• 競合と、自分の強み
• 売上と経費の見込み（月ごと・年ごと）
• 必要な資金と、その集め方

売上の見込みは「1件あたりの単価×1か月の件数」のように、数字の根拠が分かる形で書くのがコツです。日本政策金融公庫のホームページでは、創業計画書の書式と記入例を公開しています。

• 参考：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」 https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

許認可が必要な業種かを確かめる

業種によっては、営業を始める前に役所の許可や届出が必要です。たとえば、中古品の買取・販売をするには、営業所のある都道府県の公安委員会（窓口は警察署）から古物商の許可を受ける必要があります。許可には審査の期間がかかるため、開業日から逆算して早めに申請しましょう。古物商許可の詳しい取り方は「古物商許可を個人で取る方法」で解説しています。

• 参考：警視庁「古物商許可申請」 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kyoka/

ステップ3〜4：形態を選び、必要な資金を集める

事業の中身が決まったら、どの形で始めるか（ステップ3）と、いくら必要でどう集めるか（ステップ4）を決めます。

ステップ3：起業の形態を選ぶ

形態は、事業の規模と取引先、お金の集め方で選びます。

• 一人で小さく始める、まず試してみたい → 個人事業主
• 法人との取引が多い、出資を受けたい、人を雇って大きくしたい → 法人
• 未経験の業界で、ノウハウや集客の仕組みを使いたい → フランチャイズ加盟（個人事業主・法人どちらでも可）

迷ったら、個人事業主で始めて、軌道に乗ってから法人にする流れが手堅い選択です。

ステップ4：起業にかかるお金を見積もる

起業に必要なお金は、「開業までにかかるお金」と「開業後に事業が回り始めるまでのお金」に分けて見積もります。

• 開業までにかかるお金：会社設立の費用、事務所や店舗の契約金、設備や備品、ホームページや名刺、フランチャイズなら加盟金
• 開業後に必要なお金：家賃、仕入れ、人件費、広告費などの毎月の経費
• 自分の生活費：売上が安定するまでの数か月分

見落としやすいのが、開業後のお金と生活費です。売上が経費を上回るまでには時間がかかることが多いため、開業までのお金だけで資金計画を組むと、すぐに手元のお金が足りなくなります。

会社をつくるときにかかる費用の内訳

会社を設立する場合は、事業のためのお金とは別に、設立そのものの費用がかかります。主なものは次のとおりです。

• 登録免許税：登記のときに納める税金（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）
• 定款の認証の手数料：株式会社の場合に公証役場で払う（合同会社は認証が不要）
• 定款に貼る収入印紙：紙の定款の場合に必要（電子定款なら不要）
• 会社の印鑑、登記事項証明書や印鑑証明書の取得費用
• 司法書士などに手続きを頼む場合はその報酬

個人事業主にはこうした設立の費用がかからないため、「まずは小さく試したい」という人が個人事業主を選ぶ理由の1つになっています。

起業資金の集め方

起業資金の集め方には、主に次の4つがあります。

• 自己資金：自分の貯金。返す必要がなく、融資を受けるときにも準備の度合いとして見られます。
• 融資：銀行や信用金庫、日本政策金融公庫から借りる方法です。返す必要がありますが、実績のない創業期でも申し込める制度があります。
• 出資：投資家や知人からお金を出してもらう方法です。返す必要はありませんが、経営への口出しや利益の分配が伴います。
• 補助金・助成金：国や自治体から受け取る返済不要のお金です。ただし、多くは使ったあとに支払われる後払いで、公募の時期も決まっています。

創業期によく使われるのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。新たに事業を始める人や、事業を始めて間もない人が、個人事業主でも法人でも利用できます。

• 参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
• 参考：中小企業庁 ミラサポplus（補助金・支援制度の検索） https://mirasapo-plus.go.jp/

フランチャイズで起業する場合の資金の集め方は「フランチャイズで融資を受ける方法」で詳しく紹介しています。

ステップ5〜6：開業届・会社設立の手続きと、開業後の届出

ここからが手続きです。個人事業主と法人では、やることが大きく違います。

個人事業主の手続き

個人事業主は、事業を始めたら納税地の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を出します。窓口に持っていくほか、郵送やe-Taxでも出せます。提出時期や書き方は国税庁のページで確かめてください。

• 参考：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

あわせて、青色申告をしたい人は「所得税の青色申告承認申請書」を出します。条件を満たして青色申告をすると、白色申告より税金の面で有利になる特典があります。

• 参考：国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

法人（株式会社）の設立手続き

株式会社をつくる流れは、おおむね次のとおりです。

1. 会社の基本事項を決める（商号、本店の所在地、事業目的、資本金、役員など）
2. 会社の印鑑をつくる
3. 定款をつくり、公証役場で認証を受ける
4. 資本金を払い込む
5. 法務局に設立の登記を申請する

株式会社と合同会社の違い

会社をつくる場合、多くの人は株式会社か合同会社を選びます。違いを大まかにまとめると次のとおりです。

どちらも、出資した額を超えて会社の借金の責任を負わない「有限責任」です。取引先から見たなじみやすさでは株式会社が選ばれることが多く、費用を抑えたい小さな事業では合同会社が選ばれることがあります。

登記の申請書の様式と記入例は、法務局のホームページで公開されています。書類づくりに不安があれば、司法書士に依頼することもできます。

• 参考：法務局「商業・法人登記の申請書様式」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html

ステップ6：開業後に出す届出

開業届や登記で終わりではありません。開業後には、次のような届出が必要になります。

• 税金の届出：法人は税務署に法人設立届出書などを出します。個人事業主・法人とも、都道府県や市区町村への届出もあります。
• 社会保険・労働保険：法人は、社長1人でも健康保険と厚生年金に加入します。人を雇う場合は、労働保険の手続きも必要です。
• 事業用の口座：個人の口座と分けておくと、お金の管理と確定申告が楽になります。
• 参考：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm
• 参考：日本年金機構「厚生年金保険のしくみを知る」 https://www.nenkin.go.jp/service/mokutekibetsu/jigyosho/sikumi/index.html

開業後の帳簿づけと確定申告

事業を始めたら、個人事業主も法人も、日々の取引を帳簿につけ、領収書などの書類を保存する必要があります。個人事業主は毎年、1年間の所得を計算して確定申告をし、法人は事業年度ごとに決算をして法人税の申告をします。

確定申告の時期になってからまとめて帳簿をつけようとすると、領収書の整理だけで大きな手間になります。会計ソフトを使い、月に1回はお金の出入りを入力する習慣をつけておきましょう。

• 参考：国税庁「暮らしの税情報」（記帳と帳簿の保存） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/000.pdf

ステップ7：集客の準備をして事業を始める

手続きが終わったら、お客さんに見つけてもらう準備をして、事業を始めます。どれだけ良い商品でも、知ってもらえなければ売上になりません。

開業前にそろえておくもの

• 名刺とビジネス用のメールアドレス
• ホームページ、またはお店や事業の情報を載せたページ
• 地図検索に表示されるお店の情報（店舗や出張サービスの場合）
• SNSのアカウント
• 料金表と申込みの方法

最初から全部を完璧にする必要はありません。お客さんが「どこで、何を、いくらで頼めるか」が分かる状態をつくることが先です。

料金の決め方

料金は、「かかるお金に利益を足して決める」「競合の料金を参考に決める」「お客さんが払ってもよいと思える額から決める」の3つの考え方を組み合わせて決めます。安くすれば注文は増えやすくなりますが、1件あたりの利益が減り、忙しいのに手元にお金が残らない状態になりがちです。ステップ2で計算した「月に必要な件数」と照らし合わせて、無理なく回る料金かを確かめましょう。

最初のお客さんの見つけ方

開業してすぐは、広告にお金をかけるより、身近なところから最初のお客さんを見つけるほうが確実です。前職の取引先や知人に開業を知らせる、地域の掲示板や商工会のつながりを使う、地図検索のお店の情報を整える、といった方法はお金をかけずに始められます。

最初のお客さんからもらった感想や、注文につながったきっかけは記録しておきましょう。「どんな人が、なぜ選んでくれたのか」が分かると、次に広告を出すときの言葉や、出す場所を決める材料になります。

開業してから見るもの

開業後は、毎月の売上と経費、問い合わせの件数を記録して、事業計画書の見込みと比べます。見込みとずれていたら、どこがずれているか（問い合わせが少ないのか、成約しないのか、単価が低いのか）を分けて考えると、次に打つ手が決めやすくなります。

問い合わせが少ないなら集客の方法を、成約しないなら説明の仕方や料金を、単価が低いならサービスの組み合わせを見直します。原因を1つずつ切り分けて、一度に変えるのは1つだけにすると、何が効いたのかが分かり、次の改善につなげやすくなります。

起業で失敗しないためのポイント

起業で失敗する原因の多くは、お金が足りなくなることと、売れるかどうかを確かめないまま始めることです。次の4つを押さえておきましょう。

• 固定費をかけすぎない
• 小さく試してから広げる
• 経理とお金の流れを自分で把握する
• 一人で抱え込まず相談先を持つ

固定費をかけすぎない

家賃や人件費、リース料のように、売上がなくても毎月かかるお金を固定費といいます。最初から立派な事務所や設備をそろえると、売上が立つ前に手元のお金が減っていきます。自宅や小さな拠点で始め、売上に合わせて広げるほうが安全です。

小さく試してから広げる

いきなり大きく始めるのではなく、副業やテスト販売で「本当に買ってもらえるか」を確かめてから本格的に始めると、失敗したときの傷を小さくできます。会社員を続けながら始めたい人は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめてください。

経理とお金の流れを自分で把握する

売上が伸びていても、入金より支払いが先に来ると手元のお金は足りなくなります。帳簿づけを後回しにせず、毎月のお金の出入りを自分で把握しておきましょう。会計ソフトや税理士を使うのも方法です。

よくある失敗のパターン

起業でつまずく人には、いくつかの共通したパターンがあります。

• 開業までのお金だけを用意し、売上が立つまでの運転資金と生活費が足りなくなる
• 商品やサービスづくりに時間をかけすぎて、売る準備（集客）が後回しになる
• 売上は伸びているのに、仕入れや経費の支払いが先に来て手元のお金がなくなる
• 一人で全部をこなそうとして、営業や事務が回らなくなる

どれも、ここまでのステップで紹介した「お金を開業後まで見積もる」「集客の準備を開業前に始める」「お金の流れを毎月確かめる」「相談先を持つ」で防げるものです。

起業に向いている人の特徴

起業に決まった正解はありませんが、うまく続けている人には共通点があります。

• 決めたことをすぐに行動に移せる
• うまくいかなかったときに、やり方を変えられる
• お金の出入りを数字で把握するのが苦にならない
• 人に頼ったり、相談したりできる

反対に、「会社が嫌だから」だけで始めると、事業がうまくいかないときに踏ん張る理由が見つからず、続けにくくなります。ステップ1で目的を言葉にしておくのは、そのためです。

立場ごとに気をつけること

• 会社員：辞める前に、副業で売上が立つかを試しておくと安心です。退職後は健康保険と年金の切り替えも必要です。
• 主婦（主夫）：家族の扶養に入っている場合は、収入が増えると扶養から外れることがあります。家族と働き方を話し合っておきましょう。
• 学生：成人していれば自分で契約できます。学業との両立を考え、小さく始めるのが現実的です。
• 50代・60代：これまでの経験と人脈を活かせる半面、体力と資金の回収期間を考えた計画が大切です。年代別の起業の考え方は「50代からの起業」でもまとめています。

一人で抱え込まず相談先を持つ

起業の準備で分からないことは、無料で相談できる窓口を使えます。各地の商工会議所・商工会、よろず支援拠点、日本政策金融公庫などが創業の相談を受け付けています。

• 参考：中小企業庁 よろず支援拠点 https://yorozu.smrj.go.jp/

会社を辞めて起業する場合の注意点は「脱サラして起業する方法」で詳しくまとめています。

フランチャイズ・無店舗型という起業のやり方｜マクサスFCの場合

ここまで紹介した7ステップを、すべて自分一人で進めるのは簡単ではありません。とくに「ステップ2：何をどう売るか」と「ステップ7：集客」は、未経験の業界ほど時間がかかります。そこを本部の仕組みで補うのが、フランチャイズという起業のやり方です。

自分でつくるものと、本部から受け取るもの

自分でゼロから起業する場合は、商品・サービスの設計、仕入れや販売の方法、集客、業務の仕組みをすべて自分でつくります。自由に決められる半面、軌道に乗るまで試行錯誤が続きます。

フランチャイズに加盟すると、こうした仕組みを本部から受け取り、研修を受けてから開業できます。その代わりに、加盟金やロイヤリティを本部に払い、契約で決められたルールに沿って営業します。

フランチャイズで起業するメリットと注意点

フランチャイズで起業するメリットは、7ステップのうち時間がかかる部分を短くできることです。

• 事業の中身（何を・どう売るか）がすでに決まっている
• 研修で、未経験でも仕事の進め方を学べる
• 本部の知名度や集客の仕組みを使える
• 困ったときに本部に相談できる

注意したいのは、本部に払うお金が売上の有無にかかわらず発生する場合があることと、営業の仕方や扱う商品を自由に変えられないことです。「本部の仕組みに乗って早く軌道に乗せたい」のか、「自分のやり方を貫きたい」のかで、向き不向きが分かれます。

マクサスFCで起業する場合

マクサスFCは、リユース（中古品の買取）の事業を、店舗を持たずにお客さんのもとへ伺う「出張買取」の形で始めるフランチャイズです。店舗を借りないぶん、先ほどの「固定費をかけすぎない」を守りやすい起業のやり方です。

マクサスの発表では、加盟後に実践研修を受けたうえで、開業後もコンサルタントによる伴走支援を受けられ、査定に迷ったときはLINEで本部のスタッフに相談できる体制をとっています。買取の業務には、本部の業務支援システム「マクサスコア」を使います。

• 出典：株式会社マクサス プレスリリース（PR TIMES） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000020073.html

中古品の買取を事業にするには、先ほど紹介した古物商の許可が必要です。加盟金などの費用や、研修の期間、開業までの流れといった具体的な条件は、加盟説明会で確認できます。

フランチャイズで起業するときに確かめること

フランチャイズを選ぶときは、本部ごとに次の点を確かめましょう。

• 本部に払うお金（加盟金、保証金、ロイヤリティ）と、その計算の仕方
• 研修と開業後の支援の内容
• 契約の期間と、途中で解約するときの条件
• すでに加盟している店の実際の様子

説明を聞いて分からない点は、契約の前にすべて質問しておくことが大切です。個人事業主としてフランチャイズに加盟する場合の手続きは「フランチャイズに個人事業主で加盟する方法」で解説しています。

起業のやり方でよくある質問

起業するには資格が必要ですか？

起業そのものに資格は要りません。ただし、中古品の買取（古物商許可）や飲食店（営業許可）のように、業種によっては営業を始める前に役所の許可や届出が必要です。始めたい事業が許認可の対象かを先に確かめましょう。

起業するには最低いくら必要ですか？

個人事業主なら、開業届に費用はかからず、手元の道具だけで始められる仕事もあります。会社をつくる場合は登録免許税などの費用がかかります。事業に必要な設備や、売上が安定するまでの生活費も含めて見積もりましょう。

一人でも起業できますか？

一人でも起業できます。個人事業主はもちろん、株式会社や合同会社も一人でつくれます。一人で始める場合は、経理や集客まで自分で担うことになるため、外注やフランチャイズの仕組みを使う方法も考えておくと安心です。

会社員を続けながら起業できますか？

できます。ただし、勤め先の就業規則で副業が禁止されていないかを先に確かめてください。副業として小さく始めて手応えを確かめてから独立すると、失敗したときの負担を小さくできます。

アイデアがなくても起業できますか？

できます。自分の経験や得意なことを活かす、すでにある商売を地域やお客さんを絞って始める、フランチャイズに加盟して本部の商売を始める、といった方法があります。最初から新しいアイデアである必要はありません。すでにある商売を、自分なりの工夫で始めるところから考えてみましょう。

0円で起業できますか？

個人事業主なら、開業届に費用はかからないため、パソコン1台でできる仕事などは、ほとんどお金をかけずに始められます。ただし、仕入れや道具が必要な事業もあり、売上が出るまでの生活費は必要です。

起業に年齢の制限はありますか？

起業に年齢の制限はありません。若いうちは失敗してもやり直す時間があり、年齢を重ねてからは経験と人脈を活かせるという、それぞれの強みがあります。年齢よりも、資金と体力に合った事業を選ぶことが大切です。

まとめ｜起業のやり方は「準備8割・手続き2割」

起業のやり方は、目的を決め、事業の中身を決め、形態を選び、資金を集め、手続きをし、開業後の届出をして、事業を始める7ステップです。手続きは短期間で終わりますが、誰に何を売り、いくらで黒字になるかを決める準備には時間をかけましょう。分からないことは相談窓口を使えば、一人で抱え込まずに進められます。

自分でゼロから仕組みをつくるのが不安な人や、未経験の業界で始めたい人は、フランチャイズという選択肢もあります。マクサスFCでは、店舗を持たない出張買取の起業について、加盟説明会で費用や開業までの流れをご案内しています。まずは説明会で、自分に合う起業のやり方かを確かめてみてください。

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