60代で起業するには？年金・お金・体力から考える始め方と注意点

60代からの起業は、珍しいことではありません。2025年に新しく設立された会社では、代表者の約5人に1人が60歳以上でした（70代以上も含む数字です）。これまでの経験や人脈を仕事にでき、働く時間や続ける年数を自分で決められるのは、60代の起業ならではの良さです。

一方で、60代は年金の受け取り、退職金の使い道、体力の変化が重なる時期です。失敗したときに取り戻す時間も、50代より限られます。そのため60代の起業では、年金と生活費で暮らしの土台を固めたうえで、事業に使うお金の上限、続ける期間、やめる条件を先に決めることがいちばん大切です。

この記事は、60〜69歳で起業を考える方に向けて書いています。定年を迎える方だけでなく、再雇用の期間を終えた方や、すでに年金を受け取っている方も対象です。60代で起業する人の実態、メリットと注意点、年金と雇用保険の確認点、事業の選び方、使える融資、続け方とやめ方を順に説明します。

※この記事は、出張買取のフランチャイズ「買取マクサス」の本部（株式会社マクサス）が制作しています。後半で当社のフランチャイズも紹介しますが、加盟を前提にした内容ではありません。

60歳以上で起業する人はどれくらいいる？

新しく会社をつくる人の5人に1人は60歳以上

帝国データバンクの調査では、2025年に新しく設立された法人の代表者のうち、年齢が分かった人に占める「60歳以上」の割合は20.5%で、初めて2割を超えました。代表者の平均年齢も48.9歳と、2000年以降で最も高くなっています（帝国データバンク「2025年の新設法人」調査）。

これは「60代の5人に1人が起業した」という意味ではなく、「新しくできた会社の代表者のうち、60歳以上が約2割を占めた」という意味です。

融資を受けて開業した人では6%程度

日本政策金融公庫が融資した開業1年以内の企業を対象にした調査では、開業時の年齢が「60歳以上」の人は6.4%でした（日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」）。

2つの数字の差は、調べている対象の違いによるものです。会社の設立は、個人事業として続けてきた仕事を法人にする場合も含みます。融資を受けて新しく開業する人のうち、60歳以上は多数派ではありません。どちらの数字も「60歳以上」の集計で、70代以上も含みます。60代の起業は「特別なことではないが、誰もがしていることでもない」と受け止めるのが実態に近いでしょう。

60代で起業を考える背景

• 働く期間が長くなった：60歳を過ぎても働き続ける人が増え、定年後の働き方として起業を選ぶ人も出てきました
• 再雇用の期間が終わったあとの働き方を考える人がいる：60歳の定年で選ぶ人だけでなく、勤め先の再雇用（継続雇用）で働いたあと、その期間が終わる時期に、自分で働き方を決めたいと考える人もいます
• 小さく始められる事業が増えた：店舗を持たない仕事や、自宅でできる仕事、インターネットを使った販売など、大きな設備がなくても始められる形が広がっています

60代で起業するメリット

経験・知識・人脈を仕事にできる

長く続けてきた仕事で身につけた専門知識や、取引先・同僚とのつながりは、60代ならではの強みです。前職の知り合いが最初のお客様になったり、相談相手になったりすることもあります。

働く時間と続ける年数を自分で決められる

会社員と違い、週に何日、1日に何時間働くか、何歳まで続けるかを自分で決められます。年金を受け取りながら、無理のない範囲で働く形も選べます。

年金を暮らしの土台にできる

年金の受け取りが始まっていれば、事業の売上がすぐに上がらなくても、暮らしの一部を年金で支えられます。若い世代のように「事業の収入だけで家族を養う」必要がない分、売上の目標を小さく設定できます。

社会とのつながりや、やりがいを持ち続けられる

日本政策金融公庫総合研究所が2012年に発表した論文では、60歳以上の開業者は「社会の役に立つ仕事がしたかった」と答えた割合が、他の年齢層より多いと分析されています（日本政策金融公庫総合研究所「年齢によって異なる新規開業者の実態」、日本政策金融公庫論集第15号、2012年5月）。10年以上前の分析ですが、仕事を通じて人と関わり続けられることも、起業の動機の一つです。

60代で起業するときの注意点

失敗したときに取り戻す時間が少ない

60代で大きな借入をしたり、退職金の大部分を事業に入れたりすると、うまくいかなかったときに老後の生活まで影響が出ます。働いて取り戻せる年数は、50代よりさらに限られます。

体力と健康の変化に備える

重い物を運ぶ仕事、長距離を移動する仕事、夜遅くまで働く仕事は、数年後も同じように続けられるとは限りません。体を使う作業を人に任せられるか、働く量を調整できるかを、事業を選ぶ段階で考えておきましょう。

収入が不安定になる

事業の売上は月ごとに変わります。売上が少ない月でも、年金と貯蓄で暮らしが成り立つかを確かめておく必要があります。

家族の理解と、いつまで続けるかの見通し

自宅を仕事に使う場合や、収入が不安定な期間がある場合は、家族と話しておきます。60代の起業では「何歳まで続けるか」「やめるときはどう片付けるか」まで、始める前に家族と共有しておくと安心です。

再雇用・再就職と起業は、60代のどの時期に考えるか

60代で起業を考えるタイミングは、人によって違います。60歳の定年を迎えるときに考える人もいれば、勤め先の再雇用（継続雇用）で働いたあと、その期間が終わる時期に改めて考える人もいます。再雇用の期間は会社の制度によって違うため、勤め先で確かめておきましょう。

起業を考える時期が遅くなるほど、事業を続けられる年数は短くなります。一方で、再雇用で収入を得ながら準備の期間を取れるという面もあります。どの時期でも、起業は再雇用・再就職と比べたうえで選ぶものです。収入の安定、初期費用、働く時間、何歳まで働けるかといった比べ方は、「定年後に起業するには？」で詳しく説明しています。

起業と再雇用は、どちらか一方しか選べないものではありません。再雇用で働きながら、会社の規定の範囲で副業として小さく試し、手応えを見てから独立する方法もあります（副業が認められるかは、勤め先の規定を事前に確かめてください）。

60代の起業で確かめたい年金・保険・お金のこと

60代の起業では、年金を受け取りながら働くかどうか、65歳を過ぎているかどうかで、確かめることが変わります。ここでは60代の起業に関わる要点だけを紹介します。退職するときの手続きの全体は、「定年後に起業するには？」の「定年前後に確かめておきたい手続き」にまとめています。自分の場合にどうなるかは、それぞれの窓口で確かめてください。

年金を受け取りながら働く場合

老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金保険に加入して働く場合などは、給与・賞与と老齢厚生年金の月額の合計が65万円（令和8年度の基準額。毎年度改定）を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が止まります（在職老齢年金）。老齢基礎年金は止まりません（日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」）。

法人を設立すると、社長1人の会社でも厚生年金保険の適用事業所になります。経営に携わる業務の対価として役員報酬を経常的に受け取る70歳未満の役員は、原則として厚生年金保険に加入するため、法人の役員報酬はこの仕組みの対象になることがあります（日本年金機構「適用事業所と被保険者」、厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」）。加入するかどうかは業務と報酬の実態で判断されるため、具体的な扱いは年金事務所で確かめてください。

国民年金の任意加入

国民年金への加入義務は60歳までです。60歳以降も、満額に届かない場合などは、65歳まで任意加入して年金額を増やせる制度があります。ただし、法人を設立して厚生年金保険に加入している間は任意加入できません（日本年金機構「任意加入制度」）。

健康保険

退職後は「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の被扶養者」のいずれかを選びます。協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内の手続きが必要で、加入できるのは最長2年です（協会けんぽ「任意継続」）。

雇用保険（65歳の前後で制度が変わる）

65歳未満で離職し、基本手当の受給資格がある人が事業を始めた場合、条件を満たせば再就職手当の対象になることがあります（厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」）。

65歳以上で離職した人の給付は「高年齢求職者給付金」です。ただし、自営を始めた人や、自営の準備に専念する人は、原則として支給の対象になりません（愛知労働局・ハローワーク「高年齢求職者給付金はこんな制度です！」）。

65歳の前と後のどちらで離職し、いつ事業を始めるかで扱いが変わります。対象になるかは、住所地のハローワークで確かめてください。

退職金・貯蓄は、年金とあわせて使い道を分ける

退職金や貯蓄は、総額をそのまま事業資金と考えず、「老後の資金」「当面の生活費」「事業に使ってよいお金」に分け、事業には3つ目だけを使うのが基本です。分け方の考え方は、「定年後に起業するには？」と「50代から起業するには？」で詳しく説明しています。

60代では、これに加えて次の2点を考えておきましょう。

• 年金の受け取りが始まる前に起業する場合：受け取りが始まるまでの生活費を、事業のお金とは別に確保しておく
• 何歳まで事業にお金を使うか：続けたい年数が短いほど、使ったお金を取り戻せる期間も短くなる。続けたい年数のうちに取り戻せる範囲で、事業に使う上限を決める

開業資金の内訳と見積もり方は「フランチャイズの開業資金はいくら？」で詳しく説明しています。

60代の起業に向いている事業の選び方

選ぶときの4つの条件

起業のアイデアを一覧から選ぶ前に、次の4つの条件で考えると、自分に合う事業を絞り込みやすくなります。

• 初期費用と毎月の固定費が小さい：店舗の家賃や大きな設備が要らず、失敗しても負担が残りにくい
• これまでの経験や人脈が活かせる：学び直す期間が短く、最初のお客様の当てがある
• 体を使う作業を減らせる、または人に任せられる：年齢を重ねても続けられる
• 働く量を自分で調整できる：体調や家族の事情に合わせて、仕事を増やしたり減らしたりできる

60代の起業でよく選ばれる事業の例

次の例は、上の4つの条件に照らして考えやすいものです。収益の大きさや向き不向きは、地域や本人の経験によって変わります。

同じ事業でも、何歳で始めて何年続けたいかによって、向き不向きは変わります。初期費用を取り戻すのに時間がかかる事業は、続けたい年数が短いほど負担が重くなります。体を使う作業が多い事業は、続けたい年数のあいだ、その作業を自分で担うのか、人に任せるのかを始める前に考えておきましょう。体力や働ける量は人によって大きく違うため、年齢だけで決めず、自分の状態に合わせて判断してください。

フランチャイズに加盟する方法は、未経験の分野でも始めやすい一方、契約に縛られる面もあります。加盟を考える場合は、加盟金・研修費などの初期費用、毎月の支払い、契約期間と途中でやめる場合の条件を書面で確かめましょう。加盟金に何が含まれるかは「フランチャイズの加盟金とは？」で説明しています。

60歳を迎える前から準備を始める人へ

60歳を迎える前から準備を始めたい人は、事業の選び方と撤退の考え方を紹介した「50代から起業するには？」も参考にしてください。

60代の起業で使える資金調達・支援制度

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人などが対象の融資です。55歳以上の人など、要件に当てはまる場合は特別利率の対象になります。

自治体の創業支援・補助金

都道府県や市区町村によっては、創業する人向けの相談窓口、融資のあっせん、補助金などを用意しています。内容は地域や年度によって違うため、住んでいる自治体の創業支援の窓口で確かめてください。

融資は「借りられる額」ではなく「返せる額」から考える

60代の起業では、借入の返済期間を、事業を続けたい年数の中に収めて考えることが大切です。返済が終わる前に事業をやめると、返済だけが残ります。借入を増やすほどやめにくくなるため、売上が少ない月でも無理なく返せる額を上限にしましょう。フランチャイズ開業で使える融資の種類と準備は「フランチャイズ開業で使える融資は？」で紹介しています。

当社の公式YouTubeで紹介した、出張買取オーナーの働き方

60代の起業で気になるのが、体を使う仕事をどこまで自分でするかです。当社の公式YouTube「せきえもんの買取大学」で2023年4月に公開した、出張買取の加盟店オーナーの1日に密着した動画では、作業の一部を提携先に任せる働き方が紹介されています。60代に限った話ではありませんが、体力の不安を考えるうえで参考になる内容です。

動画のオーナーは、お客様の家の片付けが必要な依頼では、提携している片付け業者に作業を任せ、自身は問い合わせの窓口と、買い取る品物の確認・引き取りを担当していると話しています（2:25〜2:58）。提携業者とは地域の情報サイトをきっかけにつながり、家具の買取や撤去も依頼しているそうです（3:42〜4:04）。遺品整理の見積もりにも、提携業者と一緒に現地へ行っています（8:06〜8:30）。

開業したばかりのころは、提携先や、エアコンの取り外しを頼める業者、安く借りられるレンタカーを探すといった「仕組みづくり」に時間を使ったと振り返っています（5:13〜5:27）。また、依頼が多い日は慌ただしい一方、日曜日は休みにしていると話しています（7:51〜8:06）。

出典：株式会社マクサス公式YouTube「せきえもんの買取大学」「買取屋FCオーナーのリアルな1日に密着」（2023年4月公開。動画タイトルの一部を省略）

この動画は2023年当時の一つの事例で、すべての加盟店が同じ働き方をしているわけではありません。ただ、「重い作業は提携先に任せ、自分は窓口と判断に回る」「開業前後に、任せられる先を探しておく」という考え方は、体力に不安がある60代がどの事業を選ぶ場合にも当てはまります。

買取マクサスのフランチャイズを判断基準に当てはめると

ここでは、当社の出張買取フランチャイズ「買取マクサス」を、ここまでの判断基準に当てはめて説明します。当社の情報であることを前提にお読みください。60代の方に向いているかどうかは、年齢ではなく、次の条件に当てはまるかで判断してください。

※開業費用300万円には加盟金150万円、研修費、システム構築費などが含まれます。買取資金・運転資金・車両などは含まれません。金額はいずれも税別です。

※月額費用20万円は2026年10月時点の情報です。広告費や、必要に応じた家賃・車両費などは別途発生します。

※研修・本部支援の具体的な内容や適用条件は、加盟募集ページ・説明会で確認してください。

当社の研修とサポートの最新の内容は、加盟募集ページでご確認ください。

60代の起業を成功させるポイント

始める規模は、続けたい年数から決める

60代の起業では、事業を大きくすることよりも、決めた期間を無理なく続けられることを目標にすると判断しやすくなります。最初は週に何日、1日に何時間と働く量を決めて始め、お客様の集まり方と自分の負担を見てから、広げるか、今の規模のまま続けるかを決めましょう。設備や人を増やす投資は、続けたい年数のうちに取り戻せるかを確かめてからにします。

体を使う作業は、任せる先を先に決めておく

運搬、片付け、長距離の移動など、体の負担が大きい作業は、外注先や提携先を開業前から探しておきます。任せる費用も、毎月の費用に入れて計算しましょう。

年金と事業の収入を分けて管理する

年金は暮らしに、事業の収入は事業に、と口座を分けて管理すると、事業が赤字のときに暮らしのお金を知らないうちに使ってしまうことを防げます。

やめる条件と、続ける期限を決めておく

事業を始める前に、「この条件になったらやめる」という基準を決めます。

• 事業に使ったお金の累計が、決めた上限に達したとき
• 決めた期間を過ぎても、事業の収入が経費を上回らないとき
• 体調の変化で、決めた働き方が続けられなくなったとき

あわせて「何歳まで続けるか」も決めておくと、借入の期間や契約の長さを判断しやすくなります。やめるときに残る負担（借入の返済、車両や機器のリース、契約上の費用など）も、始める前に確かめておきましょう。

相談先を持つ

税金や手続き、事業計画について相談できる先を持っておきましょう。自治体や公的機関の創業相談、税理士などの専門家、フランチャイズであれば本部の担当者などが候補になります。

よくある質問

60歳から起業できる仕事は何ですか？

経験を活かすコンサルタントや講師、自宅で始められる教室やネットショップ、研修を受けられるフランチャイズなどが候補です。60代では、何歳まで続けたいか、体を使う作業をどこまで自分で担うかもあわせて考えると選びやすくなります。

年金を受け取りながら起業できますか？

起業できます。ただし、法人の役員として厚生年金保険に加入する場合などは、在職老齢年金により老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。老齢基礎年金は支給停止の対象ではありません。扱いは年金事務所で確かめましょう。

60歳を過ぎて起業すると、仕事はきついですか？

事業の選び方と働き方によります。重い物の運搬や長時間の移動が多い仕事は負担が大きくなります。体を使う作業を人に任せられるか、働く量を自分で調整できるかを、始める前に確かめておくと安心です。

60代の女性でも起業できますか？

年齢や性別で起業の手続きが変わることはありません。日本政策金融公庫の創業向けの融資では、女性や55歳以上の人などは、要件に当てはまれば特別利率の対象になります。

個人事業と会社の設立、どちらで始めるべきですか？

小さく始める場合は、手続きが簡単な個人事業から始める人が多くいます。会社を設立すると社会保険の加入や年金の扱いが変わることがあるため、税理士や年金事務所に相談してから決めましょう。

まとめ

• 60代を含む60歳以上の起業は珍しくない。2025年の新設法人では、代表者の約2割が60歳以上だった（70代以上を含む）
• 60代の強みは、経験・人脈と、年金を暮らしの土台にできること。注意点は、取り戻す時間の短さと体力の変化
• 起業の前に、再雇用・再就職と同じ基準で比べる。再雇用しながら副業で試す方法もある
• 年金を受け取りながら働く場合、65歳の前後で変わる雇用保険、健康保険の切り替えは、窓口で確かめる
• 退職金・貯蓄は「老後の資金」「生活費」「事業に使ってよいお金」に分け、事業には3つ目だけを使う
• 事業は、初期費用・経験・体の負担・働く量の調整の4つの条件で選ぶ
• やめる条件と「何歳まで続けるか」を、始める前に家族と決めておく

出張買取のフランチャイズについては、加盟募集ページでご案内しています。

参考にした資料

• 帝国データバンク「2025年の『新設法人』調査」（2026年5月発表）
• 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月5日）
• 日本政策金融公庫総合研究所「年齢によって異なる新規開業者の実態」（日本政策金融公庫論集第15号、2012年5月）
• 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
• 日本年金機構「任意加入制度」
• 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
• 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」（令和8年3月18日、最終改正 令和8年9月14日）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続」
• 厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」
• 愛知労働局・ハローワーク「高年齢求職者給付金はこんな制度です！」
• 厚生労働省「職業紹介事業パンフレット－許可・更新等手続マニュアル－」（2025年4月）
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 株式会社マクサス公式YouTube「せきえもんの買取大学」「買取屋FCオーナーのリアルな1日に密着」（2023年4月公開。動画タイトルの一部を省略）
• 買取マクサス フランチャイズ加盟募集サイト

（情報の確認日：2026年11月3日）